カテゴリーアーカイブ: 運用
こんにちは。
今回は2018年5月からの自動移換の対応についてです。
企業型DCに加入していた会社を辞めて資産移換の手続きをしていないケースの話です
企業型DCの加入者だった人は、会社を辞めて加入者資格を喪失した翌月から起算して6ヶ月以内に資産移換等の手続きをしないと年金資産は国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。
自動移換はデメリットばかり
ただ単に管理主体が変わるだけでなくデメリットがあるんです
自動移換されるとデメリットばかりです。
●運用ができないので、お金は増えません。
●残高から手数料は毎月は差し引かれ減ってしまいます。
●老齢給付金を受けるための加入者期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる可能性があります。
手続き忘れが多い
自分で申請しなくては資産移換できない制度だからです
転職しても転職先に企業型DCがなければ自分でiDeCoで資産移換の手続きをしなくてはいけません。
「それほど残高があるわけでもないし、手続きが面倒だ」と思って放置してしまう人も多いでしょう。
自分で企業型DCに加入していたこと自体わかってないかも・・・
それだと手続きできないから自動移換になってしまいますね
2018年から5月から自動移換の予防策が始まった
自動移換者がどんどん増えてしまっているため、2018年5月から自分で手続きをしなくても資産移換できる措置がとられました。
これはあくまでも、6ヶ月以内に別の企業型DCやiDeCoの加入者になったときです。
本人の申出がなくても名寄せして本人とわかれば資産が自動的移換されることになりました。
名寄せで完全に一致しないと自動的移換されない
はい。ただ、4項目すべてが完全一致しないとダメなんです
名寄せによって同一人物かどうかを判断するには、以下の4項目のすべてが一致することです。
●基礎年金番号 ●性別 ●生年月日 ●カナ氏名
たとえば結婚で姓が変わっているケースは対象からもれてしまいます。
自分で手続きする、と思っていたほうがいいですね。
このような自動的移換もなく手続きもせず6ヶ月経つと、従来通り国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。
資産が少なければ「そのままでいいや」って思う人も多いのでは？
資産はゼロ円でも手続きをした方がいい場合もあります
資産額がゼロであっても移換することで、加入者期間が通算されるメリットがあります。
たとえば50歳以上で転職し、転職先で企業型DCがある場合、前の加入者期間は通算されます。
受給可能年齢や退職所得控除の計算にカウントされます。
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こんにちは。
今回はiDeCoの脱退についてです。
収入状況が下がってiDeCoを継続できなくなることもあるでしょう。
iDeCoは基本的に辞めることはできません。
掛金をO円にすることはできる
掛金をかけずに、今まで貯まったお金を運用だけすることはできます。
加入者でなく「運用指図者」になるのです。
貯まったお金は基本的に60歳まで引き出すことはできません。
運用指図者でも手数料はやはりかかりますので、手数料分資産が目減りすることになります。
脱退の条件は国民年金保険料がポイント
え？確定拠出年金なのに国民年金保険料が関係するのですか？
加入者資格がない人になったかどうかということなんです
iDeCoは次の要件にすべて該当する場合は、脱退一時金を受け取って脱退することができます。
●国民年金保険料の納付を免除されていること
（障害基礎年金裁定通知を受けた人や国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます）
●確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
●通算拠出期間が3年以下、又は資産残高が25万円以下であること
●企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること
●企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
2017年1月から脱退要件が厳しくなった
もともと脱退は立場が変わってiDeCoの加入者資格のない人になった場合に例外的に認められるものだったのです。
2017年1月から、60歳未満の人なら基本的に誰でもiDeCoに加入できるようになりました。
（企業型加入者に関しては会社の規約によります）
そのため脱退要件である加入者資格がない人の範囲が狭くなり、脱退しづらくなったのです。
2016年12月までは脱退要件が違う
そういえば、以前は脱退要件が緩くなったってなにかできいたような？
以前は企業型DCに加入していた人が会社を辞めて専業主婦になったり、企業年金がある会社にいくと加入者資格がなく「運用指図者」になるしかなかったのです。
2012年の改正では脱退要件を緩和して脱退しやすくしていたのです。
そのため2016年12月までは脱退要件が異なります。
確実に年金資産をつくれる
逆にいえば確実に老後資金がつくれる制度ということです
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こんにちは。
今回は公的年金についてです。
公的年金は原則65歳からの支給です。
S３６．４．２（女性はS41.4.2 )以降生まれは65歳から
かつて公的年金は60歳から支給されていたときもありました。
その後改正により65歳から支給となったのですが、いきなり65歳にするのではなく、20年かけてだんだんと65歳支給に変えてきたのです。
そのため生年月日によって受け取る年齢が異なります。
S３６．４．２（女性はS41.4.2 )以降生まれは65歳からとなります。
もっと支給開始年齢が遅くなるかも
平均寿命が延び、少子高齢化により、年金財政のバランスが崩れてきています。
年金は保険のしくみなので、納めた保険料は今給付が必要な人の給付額に充てられているのです。
納める保険料と受給者の年金額のバランスを保つのが厳しくなっているため、見直しが検討されています。
後ろ倒しは受給額の減少
たとえば65歳から100万円の年をもらえるはずだった人が70歳からの支給になると
100万円×5年分＝500万円ももらえるはずだったものがもらえなくなります。
この分、長く働くか、積み立てをして準備するか、という方法をとるしかありませんね。
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こんにちは。
老後資金は早くから始めることが大事だという話です。
こつこつと時間をかけて早くから積立をはじめるのと、あとから追い上げようと金額を多めに積立をするのと、どっちがいいのでしょう？
Aさんは30歳から月1万円の積立をし、60歳までコツコツと30年間積立を続けてきました。積立元本は360万円です。
Bさんは遅れて45歳から積立を始めました。Aさんに追いつこうと積立額は２倍の月２万円です。６０歳までの15年間で積立元本は同じく360万円です。
ともに3％で運用したら60歳時点の結果は同じになるのでしょうか？
利回りも同じだし、元本も同じだから同じじゃないですか？
早く始めたほうが複利効果が長く効く
結果はAさんが６０歳時点で583万円になり、Bさんは454万円になりました。
Aさんの圧勝で130万円近くも差がついています。驚く結果ですね。
運用しながら積立ていき、その収益を引き出したりせず、ず～っと続けていくと、収益も積立元本と一緒に、さらに収益をうむ原資になります。これを複利運用といいます。
複利運用では時間の効果はとても大きいのです。Bさんがスタートする１５年前から、Aさんは複利運用をしていたので、Bさんがスタートしたときにはすでに原資が増えていた、というわけです。
資産を増やすには、Aさんのように少しでも早くから始めることがポイントです。
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こんにちは。
今回はリターンとリスクについてです。
だいたい何パーセントくらいのリターンになりそうか知りたいです・・・
年平均利回り
まず利回りについて。
利回りとは投資元本についてどれくらい利益が出るかということです。
式で表すと
利益/元本×100
となります。
ところで
「3か月で１％の利回り」と「1年で1%の利回り」
どちらも１％。
どちらか選ぶならどちらがいいですか？
もちろん3ヶ月で１％のほうがいいですが、なんかわかりづらいですね。
そこで、利回りは「1年あたりで表示」とされています。
そうなると先ほどの例は
「1年で４％の利回り」と「1年で１％の利回り」となります。
これが年平均利回りです。
年平均利回りとは、一定期間、複利運用したことで得られる利益を1年あたりの額に平均化し、その率を示したものです。
このような式になります。
(複利運用の利益／運用年数÷元本額)×100
たとえば元本100万円5年間運用して、120万円を受けとるときの平均利回りを計算してみます。
（ 20万 /5年 ）/ 100万 × 100 ＝ 4 %
これは複利運用商品の収益性を、単利にみなして計算したものです。
過去の平均リターンは複利で計算している
ただ、複利で運用してきた実績を計算するならやっぱり複利で計算しないとわからないですね。
単利で計算すると利回りが大きくなりがちです。
年当たりの平均収益率を r％ とすると
100万円×（1＋r%）×（1＋r%）×（1＋r%）×（1＋r%）×（1＋r%）
というように5乗したら＝120万円ということです。
計算すると約3.7%です。
過去の平均リターンはこのように複利で割り戻して記載されています。
騰落率とは2つの時点の変動
騰落率とはある期間からある期間までの変動がどれくらいあったかを表すものです。
騰落率(%)＝差/ 購入したときの価格×100
20万円/100万円×100＝20%となります。
騰落率は利回りとは違います。
リスクは標準偏差
期待するリターンからどれくらいずれそうか、あるいは実績としてずれたか、という事も知りたいですよね。
これを表すのが標準偏差です。
リスクを知るときに標準偏差を使います。
「リターンに対してだいたい7割くらい（正確には68.2％くらい)の確率で入る範囲」がわかれば少し安心ですよね？
この統計上の標準偏差を割り出し、リスクと考えます。
たとえば運用成績の説明で「リターン２％リスク5％」とあれば、２％より上にいく確率50%、下にいく確率も50%、良ければ7%、悪ければ―3％、７％から－3%の範囲に入る確率は約7割という意味です。
標準偏差を2倍すると約95%の確率で入る範囲もわかります。
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こんにちは。
今回は公的年金についてです。
公的年金は立場によって加入する年金制度がと異なり、受取額も異なります。
老齢基礎年金は満額で約78万円
20歳～60歳まで、すべての人が加入しているのが国民年金保険で、65歳になると国民年金保険からもらえるのが老齢基礎年金です。
老齢基礎年金は保険料の未納がなくきちんと納めた人で約78万円です。
老齢基礎年金は納めた保険料にひもづいて年金額が計算されるので、未納があると減額されます。
1年未納につき年額2万円くらい少なくなります。
自営業者夫婦の場合
年額78万円って月にすると6.5万円くらいですか？
自営業者夫婦の場合、夫が6.5万円、妻も6.5万円で約13万円になります。
専業主婦の場合
専業主婦（第3号被保険者）は国民年金保険料を納めていませんが、老齢基礎年金を受け取れます。
満額で約78万円（月額約6.5万円）となります。
会社員の場合
会社員の場合は基礎年金のほか厚生年金ももらえるんです
会社員・公務員は国民年金保険に加入し、さらに厚生年金保険に加入しています。
そのため、65歳からは老齢基礎年金のほか老齢厚生年金も受給できます。
老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間と、給与や賞与の多寡によって年金額が計算されます。
これは納める保険料が給与や賞与の多寡によって異なるため、それにひもづいて計算されるのです。
老齢厚生年金の簡単な計算は
５×厚生年金の加入年数×平均年収（百万円単位）×１２
ただし、平均年収が1000万を超えるような人は、上限があるため750万としましょう。
平均年収は、37歳くらいの時の年収か、定年時の年収の7割を1つの目安としましょう。
たとえば年収が500万円の人なら
5×38年×500×12＝114万円となります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金と合わせた金額ですよね？
はい、78万円と114万円で約192万円（月額約16万円）です
会社員の夫と専業主婦の妻なら
夫が192万円、妻が78万円で合計して270万円（約22万円）となります。
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こんにちは。
今回は老後にかかるお金についてです。
老後だからといって、いきなり生活費が少なくなったり多くなったりするわけではありませんが、収入は公的年金が大きな位置を占めます。
「働いて収入を増やす」ということが現役時代よりできなくなり、「固定的な公的年金収入」と「足りなければ預貯金をとりくずす」という生活になります。
夫婦2人の老後生活費は約27万円
総務省のデータによると老後夫婦2人の家計の内訳はだいたい27万円くらいのようです。
内訳は・・・
税金・社会保険料 ・・・約3万円
食費 ・・・約6万円
住居費・水道光熱費等 ・・・約4万円
教養娯楽 ・・・約2.5万円
交際費 ・・・約3万円
交通通信費 ・・・約3万円
保険医療 ・・・約1.5万円
家事被服その他支出 ・・・約4万円
なのだそうです。
独身の場合は約18万円
高齢単身世帯の家計は・・・約18万円かかるそうです。
内訳は・・・
税金・社会保険料 ・・・約2万円
食費 ・・・約4万円
住居費・水道光熱費等 ・・・約3万円
教養娯楽 ・・・約2万円
交通通信費 ・・・約１万円
保険医療 ・・・約1万円
家事被服その他支出 ・・・約5万円
だそうです。
老後までの収入確保や年金資産を増やす準備をしておきましょう
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こんにちは。
今回は配分変更についてです。
配分変更は掛金の商品変更
配分変更とは「次回の掛金からAに比率を減らしてBの比率を増やしていく」というように、掛金の商品を変更することです。
そうするとだんだんとBの資産残高が増えていきます。
配分変更はいっきにBを増やすのではなく、少しずつBを買ってコツコツBの比率を増やしていくことになります。
それに対してスイッチングはAの一部を売却してBを購入するというように、スピーディにBの比率を増やすことができます。
時間をかけて少しずつ変えたい人
スイッチングのようにいっきに変える場合には、タイミングが重要です。
安いときに売ってしまった、高い時に買ったしまったということにもなります。
時間をかけてリスク分散しながら変えたいときは配分変更がいいでしょう。
ただ時間がかかるので投資期間の長い人に向いています。
資産がまだ少ない人に効果的
Aの年金資産が100万円ある人が、Bを増やしたいといって、毎月5000円ずつBを増やしても、資産配分に与える効果は大きくはないでしょう。
いっぽうAの年金資産が10万円の人がBを5000円ずつ増やしてくと、資産残高全体に与える影響は大きくなります。
配分変更は資産の少ない人に効果的といえます。
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こんにちは。
今回はリスクについてです。
リスクはリターンが上下するブレ幅ということ。
危険ということではありません。いろいろな要因で値動きがあります。
預金はインフレに弱いリスクがある
将来100万円のものを購入するために0.01％の銀行預金で貯めていったとします。
でも２％物価があがってしまうと102万円を目標にしないといけません。
運用利回りより物価が上がってしまうと準備が追いついていかなくなってしまいます。
これをインフレリスクといいます。
債券に金利によって価格が動くリスクがある
債券の魅力は利息がもらえることと、満期前に時価で売却もできること。
ただ、市場の動きによって債券の時価が辺土します。
たとえば2％の利息をもらえる債券をもっているのに、世の中の金利がどんどん上昇し金利が３％の時代になると、2%の債券の価値が下がり時価が下がってしまいます。
逆に世の中の金利がどんどん下落し金利が1%の金利の時代になると2%の債券の価値が上がり時価も上がります。
このようなリスクを金利変動リスクといいます。
株式は価格がいろいろな要因で動く
株式は景気や業績が良くなれば株価が上がる要因です。
ただ、機関投資家の動き、海外の株式市場の動きや、政治情勢、経済情勢などで変動しやすいのが特徴です。
外国資産は為替相場で価値が変わる
1ドル100円のときに100ドルの商品を買うには1万円を投じることになります。
日本円で1万円を出して買った商品が、1ドル120円のドル高円安になると12000円になり為替による利益が出ます。
いっぽう1ドル80円のドル安円高になると8000円になり為替による損失が出ます。
すべて信用リスクがある
銀行や保険会社が破綻してしまったら元本や利息が戻ってこないこともあります。
（預金は預金保険制度、保険は保険契約者保護機構というセーフティネットで一定まで保護されます）
債券や株式は発行体が破綻することもあります。
ただ、確定拠出年金は投資信託の中で株式や債券で運用するので、直接の影響はありません。
投資信託の場合は投資信託を運営している金融機関が破綻しても保護されるしくみです。
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こんにちは。
今回はリターンについてです。
金利は1年あたりの利率で表示されている
金利は年利で表します。
元金に対してかかる金利を1年間で発生する割合を示したものです。
リターンは年平均利回り
投資信託のリターンは年平均利回りで表示されています。
年平均利回りとは、一定期間、複利運用したことで得られる利益を1年あたりの額に平均化し、その率を示したものです。
(複利運用の利益／運用年数÷元本額)×100
たとえば元本１００万円を５年間運用して、１２０万円を受けとるときの平均利回りを計算してみます。
（ 20万 /5年 ）/ 100万 × 100 ＝ 4 %
これは複利運用商品の収益性を、単利にみなして計算したものです。
騰落率
騰落率とは、ある期間の始めと終わりを比べて価格がいくら変化したかを表す数字です。
簡単にいうと利益率がわかります。
たとえば始めが10000円、半年後に10500円になったとします。
この場合の騰落率は
500円/10,000円×100＝5%ということになります。
騰落率と年平均利回りを混同しないようにデータをみましょう
※感想をお寄せください。
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