月別アーカイブ: 4月, 2018

経営事項審査に影響はある?

 

 

 

こんにちは。

今回は建設業の業種の話です。

社長
DCをいれると評価が高まったりしますか?

DC先生
経営審の加点ポイントになりますよ

建設会社のイラスト

経営事項審査のポイントになる

 

建設業界には、公共工事の入札に参加するために、建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した経営事項審査(略して経審)というのがあります。

建設業の会社がDC導入すると経営事項審査のポイントになります。

 

 

その他審査項目の加点になる

 

たくさんの審査項目がありますが、そのなかでもその他の審査項目の退職金関係のところがあります。

その他の審査項目には、

・雇用保険加入の有無(減点項目)

・健康保険、厚生年金保険加入の有無(減点項目)

・建設業退職金共済加入の有無(加点項目)

・退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(加点項目)などがありますが、

この退職一時金制度または企業年金制度導入の有無に該当しポイントアップにつながります。

 

 

他の退職金等と違い、会社の掛金拠出なしで導入できる

 

退職金や企業年金などを導入すると、会社の拠出が増えますが、Bプランで導入すると、会社の拠出なく導入することができます。

建設業の事業主は一度、企業型DCを検討してみるとよいと思います。

 

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感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

継続できない人はむいていない

 

 

加入者
iDeCoはメリットが多いですね

DC先生
でも誰にでも良いわけではないんです

 

こんにちは。

今回はiDeCoの注意点についてです。

 

お金をせびる人のイラスト(男性から女性)

 

 

残高不足だと掛けなかかったことに

 

生命保険の保険料などは残高不足で引き落としができなかったら翌月2ヶ月分引き落としになったりします。

iDeCoはそのようなことはありません。

引き落としできなかったら掛金をしなかったということになります。

振り込みによる掛金の納付もできません。

たとえば1年のうちに1ヶ月口座引落できなかったら、所得控除は11ヶ月分となります。

拠出できなかった月の手数料については、「共通にかかる手数料」のうち国民年金基金連合会への103円は徴収されませんが、それ以外の手数料が次回の引き落とし時にまとめて徴収されます。

 

国民年金保険料を滞納すると掛けなかったことに

 

iDeCoはそもそも公的年金の上乗せ制度であり、国民年金保険料を納めていない人は利用できません。

また自営業者等の人で、国民年金保険料が引き落としにならなかった月は、掛金拠出がされなかったものとなります。

後で掛金分が戻ってきますが、手数料が差し引かれます。

自営業等の人はまず国民年金保険料をしっかり納めることが前提となります。

 

途中引き出しはできない

 

積み立てた資産は、原則60歳まで引き出すことはできません。

60歳まで使うことができないということは、逆に考えれば、確実に老後資金が準備できるということになります。

ただ、教育資金や住宅資金で大きな支出が予想され、途中で引き出せないことをデメリットと感じる人はつみたてNISAのほうがいいでしょう。

 

途中で辞められない

 

iDeCoは原則脱退できませんが、例外的に条件を満たした場合には脱退できます。

ただ、その条件はきびしいものとなっています。

国民年金保険料の納付を免除もしくは猶予されていることや、通算拠出期間が3年以下または年金資産が25万円以下であること、DC加入者資格喪失から2年以内であることなど、このほかにも条件がありすべてを満たさないと脱退できません。

基本的に途中で辞められないので、積立を継続できそうもない人には向いていません。

辞められないことが心配な人は少額から始めましょう。

途中で金額変更したり、掛金拠出のスケジュールを変更したりしながら、積立を継続していくことが大切です。

 

掛金を0円にできる

 

iDeCoは掛金の積み立てをしないで運用のみを行うことができます。

運用のみを行う人を「運用指図者」といいます。

運用指図者となり掛金拠出をしない場合でも手数料はかかります。

運用指図者は運用益非課税のメリットは享受できますが、掛金拠出をしていないので所得控除のメリットはありません。

手数料負担を上回るような大きな税金のメリットが得られないので注意してください。

 

加入者
継続して積立てられない人にはデメリットもありますね

DC先生
はい、だからこそ老後資金がつくれるともいえます

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見直し(リアロケーション)するの?

 

こんにちは。

加入者
運用ってほったらかしじゃダメなのですか?

DC先生
年齢の経過とともに見直しが必要なんです

今回は運用のメンテナンスのひとつ=リアロケーションについてです。

 

メンテナンスをしている人のイラスト(棒人間)

リバランス、リアロケーション

 

運用の見直し方法には2つあります。

リバランスとリアロケーションです。

リバランスとは市場の変動により資産配分が自分の方針とずれたときに行うもの。

リアロケーションとは運用方針の見直しにより資産配分を変えること。

どちらも運用におけるメンテナンスのことです。

 

60歳に近づいてきたら安定的に

 

50歳代になったら、大きく増やすよりも、積み立てた資産を守ることを考えていきましょう。

受給年齢が近づいてくるとだんだんと価格変動に対する耐性が低くなると考えられます。

60歳に向けてだんだんと価格変動の小さい元本確保型の商品の比率を増やすよう見直ししていくとよいでしょう。

投資信託の利益がでているときに、利益が出ている商品から売却して価格変動のない元本確保型商品に変更すると利益を確定させることになります。

 

受給後も運用は続く

 

確定拠出年金は受給を始めたあとも、受給が終了するまで運用が続きます。

受給中に大きく市場が下落して、資産が減ってしまわないように、受給するときには下落による影響のないようにしておく必要があります。
確定拠出年金は商品変更が自由にできます。

商品変更の手続きには、「配分変更」と「スイッチング」の2つの方法があります。

50歳代になったら2つの手続きを行っていくといいでしょう。

 

配分変更

配分変更とは次回の掛金で購入する商品の種類や配分割合を変更することです。

だんだんと元本確保型商品の購入比率を高めていくことができます。

配分変更に手数料はかかりません。

配分変更を行っても、これまで積み立ててきた資産の割合は変更されません。

保有商品の割合も変更するときは、スイッチングも同時に行う必要があります。

 

スイッチング

 スイッチングは、これまでに積み立ててきた資産の中の構成割合を変更することです。

投資信託を全部あるいは一部売却して元本確保型商品を購入する、といった手続きができます。

スイッチング自体には手数料がかかりませんが、スイッチングは売却・購入それぞれ反映されるまでに数日かかります。

スイッチングはそのときの時価で売却することになるので、何回かにわけで価格変動リスクを抑えるとよいでしょう。

 

 

信託報酬ってなに?

 

 

こんにちは。

今回は投資信託の信託報酬についてです。

加入者
信託報酬ってなんですか?

DC先生
金融機関に対する手数料です

 

お金の入った袋のイラスト「円マーク」

投資信託を選ぶときは信託報酬もチェックする必要があります。

ひとつひとつの投資信託で信託報酬が違うのです

 

共同負担する金融機関への手数料

加入者
あ~、やっぱり手数料がとられているんですね

DC先生
運用を任せるお礼ですね

投資信託は、購入するときの事務手続きを窓口の金融機関、運用しているときは投資信託会社、資産の保管は信託銀行というようにたくさんの金融機関が携わっています。

金融機関は手数料をとってこれらの仕事をしています。

この手数料が信託報酬です。

 

みんなで共同負担している

加入者
運用がうまくいかなくても払うんですか?

DC先生
運用がうまくいかなくても金融機関は仕事してますから 

 

うまくいったときだけでなく毎日みんなの信託財産から自動的に手数料分がさしひかれています。

年率〇%となっていますが、1年に1回払うというものではなく、実際には日割りです

投資信託とは投資家全体で大きな資産をつくって共同運用するしくみなので、手数料も大きな資産から毎日、日割り分の手数料が差し引かれています。

 

信託報酬は損益に影響する

加入者
安いほうがいいんでしょうか?

DC先生
損益にかかわりますからね。

 

投資信託の時価(基準価額)はこの信託報酬が差し引かれた後のものです。

基準価額の動きが実際に損益になるのです。

加入者
・・・どういうことですか?

DC先生
2つの例でみてみましょう。

 

たとえばA投資信託とB投資信託がともに2%上昇したとします。

A投資信託が年1%の信託報酬なら、投資家は1%の上昇になります。

B投資信託が年0.1%の信託報酬なら、投資家は1.9%のリターンになります。

 

加入者
ずいぶん違いますね

DC先生
だからチェックが必要なんですよ。

 

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確定申告

こんにちは。

今回は確定申告についてです。

 

加入者
税金のメリットをうけるには確定申告しないといけませんよね?

DC先生
払い方によって確定申告が不要の人もいますよ

 

 

「確定申告イラス...」の画像検索結果

 

iDeCoの掛金のかけかたには2つの方法があります。

「個人払込」といって口座振替にするか、「事業主払込」といって会社に協力してもらい給与天引きにするか、の2つです。

 

個人払込の人は手続きが必要

 

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除になりますが、掛金を「個人払込(口座振替)」にしている人は、所得控除になるメリットを受けるために自分で手続きをする必要があります。

会社員や公務員の人で掛金を「事業主払込(給与天引き)」にしている人は、源泉徴収税額で調整がされているので、なにも手続をしなくても大丈夫です。

つまり・・・

自営業者などの人は確定申告が必要です。

会社員や公務員の人で掛金を「個人払込」にしている人は年末調整か確定申告が必要です。

これらの手続きをしないと、所得控除のメリットを受けられませんので注意してください。

 

 

 

秋に届くハガキをなくさない

 

「個人払込」で掛金を拠出している人には、毎年10月下旬~11月初旬に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが届きます。

このハガキを毎年の確定申告や年末調整で添付しますので、なくさないようにしてください。

iDeCoの申し込みタイミングにより初回の掛金口座引き落としが10月以降だった場合、初年度のハガキの郵送は翌年の1月下旬ごろになります。

会社員や公務員の人は1月に届いても年末調整に間に合いませんので、初年度は確定申告をする必要があります。

掛金を「事業主払込」にしている会社員や公務員の人は年末調整が不要なのでこの証明書は郵送されません。

 

 

確定申告は1月からできる

 

会社員や公務員の人で年末調整の手続きをし忘れた人は確定申告をすれば大丈夫です。

確定申告をするためには、証明書のハガキと源泉徴収票が必要になります。

確定申告の期限は2月16日から3月15日までです。

ただ、iDeCoの確定申告は還付を受けるための申告になるので、確定申告の時期にかかわらず1月から5年間手続きができます。

確定申告書はAとBという様式があります。会社員や公務員の人は給与所得者なので、確定申告書Aを提出します。自営業者等の場合は確定申告書Bを提出します。

国税庁ホームページに確定申告書作成コーナーがあり、簡単に申告書が作成でき、印刷して郵送で送ることもできます。

 

ふるさと納税でワンストップ特例を使っている人は注意

 

本来、寄付金控除は年末調整ではできないので確定申告をしなければならないのですが、確定申告を省くことができる「ワンストップ特例」でふるさと納税をしている人も多いのではないでしょうか?

 

せっかくワンストップ特例を申請している人が確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になってしまいます。

iDeCoの確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金控除分も忘れずに申告をする必要があります。

ワンストップ特例を申請した人にも、寄付金受領証明書が郵送されているはずなので、これを使って確定申告をします。

 

確定申告をした後に「しまった!控除するのを忘れた!もっと税金が少ないはずだった」という人は「更生の請求」で修正をすることができます。

管轄税務署にて申告期限から5年以内であれば手続きができます。

 

パート主婦にも得ですか?

 

 

加入者
税金を払っていない主婦にもメリットはありますか?

DC先生
所得控除を活用して収入を増やすということならメリットがありますよ

 

こんにちは。

今回はパート主婦にとってのiDeCoについてです。

iDeCoは税金のメリットが大きい制度です。

パート主婦でもiDeCoはお得なのでしょうか?

 

「パート主婦イラ...」の画像検索結果

 

もともとパート収入が低額で所得税や住民税が非課税の人でも、所得控除を活用して収入を増やす場合にはメリットを享受することができます。

所得とは税金を計算する過程のもので、収入とは違うのですが、ややこしいのでここではわかりやすく収入で話をします。

 

収入を増やすならメリットあり

 

たとえばiDeCoで年間12万円の掛金を積み立てるとします。

この掛金は全額所得控除になるので、年収110万円でも

110万円―12万円=98万円で所得税も住民税所得割も非課税にすることができます。

iDeCoを活用せずに年収110万円で働いた場合には所得税と住民税が約2万円かかります。

上記と比較すると、所得控除を活用して約2万円の税金をうかせることができたとことになります。

30年間で累計を出すと約60万円にもなります。

 

配偶者控除をWでのメリットも

 

また「配偶者控除」はパートで働く妻の給与収入が103万円までであれば受けられます。

(「配偶者控除」は夫の所得が1,000万円超(給与収入が1,220万円超のこと)の場合には受けられません。

控除額は夫の収入によって異なります)

iDeCoで年間12万円の掛金を積み立てる場合、収入110万円は110万円―12万円=98万円となりますよね。

本人の税金は所得税と住民税所得割が非課税ですね。

ここまでは先ほどの説明どおり。

さらに103万円以下なので夫は配偶者控除が受けられます。

夫婦でダブルの効果があります。

加入者
累計でみるとけっこうメリットがあるんですね

DC先生
はい、ただメリットが出ない人もいますよ

メリットが出ないのはこんな人

 

iDeCoを活用して掛金分年収を増やすつもりがない人は所得控除のメリットはありません。

iDeCoは、毎月手数料がかかります。

「共通の手数料167円」のほか運営管理機関への運営管理手数料がかかります。

運営管理手数料をとらない運営管理機関もありますが、それでも年間で約2,000~7,000円は手数料がかかります。

所得控除の恩恵がない人にとっては、iDeCoは手数料が負担になります。

 

運用に消極的で預金等で積み立てるだけなら、運用益非課税メリットもそれほど享受できないのでiDeCoは不利になります。

たとえば月5,000円(年6万円)の掛金を0.01%で運用しても、1年で5円も増えないので運用益非課税のメリットもわずか数円。

いっぽうでiDeCoは運営管理機関により年間約2,000~7,000円手数料がかかるわけですから、所得控除のない人は資産をつくるどころか元本割れしてしまいます。

ケースバイケースといえますね。

加入者
手数料がネックですね

DC先生
収入を増やしたい人、運用益を出したい人以外は手数料で目減りすることもあります

 

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掛金はいくらまで?

こんにちは。
今回はiDeCoの掛金の上限額についてです。

 

加入者
掛金が全額所得控除になるならたくさん掛けたいです

DC先生
掛金は立場によって上限が決まってるんですよ

貯金のイラスト

 

月単位と年単位

まず積み立て方についてです。

iDeCoの掛金は年間で積み立て方を決められます。
たとえば「12ヶ月で毎月〇円ずつ」や「●月と●月に〇円ずつ」というように決めることができます。

 

立場によって上限額が違う

その人の立場により、1ヶ月あたりの上限額は以下のようになっています。

 

自営業者等・・・月68,000円
会社員・会社にDCも企業年金もない・・・月23,000円
会社員・会社にDCはなく企業年金がある・・・月12,000円
会社員・会社にDCがあり企業年金はない・・・月20,000円
会社員・会社にDCも企業年金もある・・・月12,000円
公務員等・・・月12,000円
専業主婦(第3号被保険者)・・・月23,000円

 

たとえば、会社員で、会社に企業型DCも企業年金もない人なら、1ヶ月あたりの上限額は23,000円です。
掛金は月単位では最低5,000円から1,000円単位で決められます。

1年間の掛金上限額は、各月における1ヶ月の上限額を積み上げた金額となり、使い残した限度額は繰り越すことができるようになります。
たとえば1ヶ月あたりの上限が23,000円の人は以下のようになり、この範囲で掛金拠出のスケジュールを決めます。

 

1月の掛金上限額…23,000円
2月の掛金上限額…46,000円
3月の掛金上限額…69,000円
4月の掛金上限額…92,000円
5月の掛金上限額…115,000円
6月の掛金上限額…138,000円
7月の掛金上限額…161,000円
8月の掛金上限額…184,000円
9月の掛金上限額…207,000円
10月の掛金上限額…230,000円
11月の掛金上限額…253,000円
12月の掛金上限額…276,000円

 

たとえば1月にまとめて276,000円を拠出することは上限額オーバーになるためできません。
12月にまとめて276,000円を拠出することはできます。
6月と12月でそれぞれ138,000円ずつ年2回で拠出することは上限額内なので可能です。

 

また最低額は1ヶ月あたりで5,000円ですが、12月に1年分の掛金として5,000円拠出するということはできません。
12月に年1回拠出なら最低でも5,000円×12ケ月=6万円となります。

 

初年度に注意

初年度の加入タイミングは重要です。
「12月に年1回で支払いたい」といって、年末に加入すると初年度の掛金上限額は1回分の23,000円になります。
1月から加入していれば初年度の年末の掛金上限額は276,000円となり、276,000円を年1回で掛けることができます。

掛金額の変更や納付月の変更はあとからできますが、年1回までしか変更できません。

 

年単位化のメリット

まとめて払ったからといって、前納割引などはありません。ただ、メリットが3つあります。

1つめは掛金が収入状況に合わせられやすくなることです。たとえば、「月々だと10,000円しか出せないけど、ボーナス月ならもうちょっと掛けられる」という人もいるでしょう。

 

2つめは所得控除の枠を使いやすくなるということです。先ほどの上限額23,000円の人の例で、「毎月10,000円ずつなら積み立てられる」という人は「毎月13,000円分、所得控除枠を使い切っていない」ことになります。
「でもボーナス月なら6月と12月でそれぞれ138,000円ずつ積み立てられる」という人は控除枠を使い切ることができるわけです。

 

3つめは手数料が安く済むこと。共通にかかる手数料167円のうち103円は拠出時にかかる手数料なので拠出回数を減らすことで手数料を節約できます。

 

年単位化のデメリット

年単位制にはデメリットもあります。

毎年12月に年1回で積立をすることに決めたとします。
もしも残高不足で掛金の引き落としができなかった場合、「掛金拠出なし」となり、所得控除を受けられないので注意してください。

また投資信託で運用するときには、購入タイミングを分けたほうが価格変動リスクを軽減できます。

 

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イデコはどこで始めるの?

 

 

加入者
iDeCoを始めるにはどこの金融機関で申し込んでも同じですよね?

DC先生
いえいえ、金融機関によって違うので金融機関選びが大事なんです

こんにちは。

今回はiDeCoの始め方についてです。

 

どこの金融機関で申し込むかが重要

iDeCoを始めたいと思ったとき、「メインバンクで始めれば楽だろう・・・」と考える人も多いのではないでしょうか?

住宅ローンなら給与振込口座にしていたり預金残高があれば、金利優遇があったりすることもがあるでしょう。

でもiDeCoはどこの金融機関で始めるかがとても重要になります。

 

口座を持っていない金融機関でも大丈夫

 

iDeCoの申し込み窓口となる金融機関と、掛金を引き落としにする金融機関は関係ありませんので、申し込み窓口となる金融機関で預金口座を持っていなくても大丈夫です。

 

ノートパソコンを使う男性のイラスト(横向き)

申し込み窓口となる金融機関を「運営管理機関」といい、iDeCoの商品ラインアップや商品の情報提供、窓口としての事務などを行います。

 

口座引落も給与天引きもできる

 

実際の掛金拠出は2つの方法があります。

一つは「個人払込」。これは口座引き落としで、任意の口座を選べます。

もう一つは「事業主払込」といって会社員や公務員などは給与からの天引きを希望することも可能です。

 

金融機関によって手数料が違う

 

運営管理機関によって「手数料」や「金融商品の品揃え」や「サービス」が大きく異なります。

つまりiDeCoという制度は、どこの運営管理機関で始めるかで、その内容が全く違うのです。

iDeCoの「手数料」には「共通の手数料」と「金融機関によってかかる手数料」と大きく2つに分かれます。

iDeCoは加入時に2,777円、毎月合計167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行の口座管理料として64円)の手数料がかかります。これが「共通の手数料」です。
さらに運営管理機関によって手数料がかかります。

これは0円のところから600円程度のところまであり、まちまちとなっています。

これらの手数料は掛金の中から差し引かれていきます。

10,000円積立てていくつもりでも、実際には手数料が差し引かれた金額が積み上がっていくのです。

「10,000円で積み立てたい」と思っているのに、「実質9,800円」と「実質9,400円」というくらいの差があります。

月に数百円の差でも、年に約5,000円もの差に。30年の累計では15万円もの差になります。

よくわからずに運営管理機関を選んでしまっただけで受取額が15万円も少なくなってしまうことにもなりかねません。

 

金融機関によって商品も違う

 

どこの運営管理機関で始めるかで預金や保険商品、投資信託などの積立商品のラインアップも違います。
これはただ単に商品数が多いところがいいという基準ではなく、ラインアップの中身も大事です。
投資信託には信託報酬という手数料がかかりますので、「信託報酬」の低いラインアップの充実度も大事なのです。

信託報酬は投資信託で資産を保有しているだけで一定率で差し引かれ、運用成績に直結するからです。

信託報酬が0.5%違うだけでも20年で約22万円の差になります。

 

運営管理機関の調べ方

 

運営管理機関を調べるには、国民年金基金連合会で運営管理機関一覧を見ることができます。
https://www.ideco-koushiki.jp/
金融機関としての業態で探したり、運営管理機関名で探したりすることができます。

さらにiDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)というサイトにもiDeCoの運営管理機関を行っている金融機関の一覧が載っています。
http://www.dcnenkin.jp/
手数料や商品一覧などが載っています。

 

 

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商品の変更はできるの?

こんにちは。

今回は商品の変更についてです。

 

加入者
商品を変更できますか?

DC先生
いつでも変更できますよ

 

 

ノートパソコンを使う女性のイラスト(横向き)

変更手続きはWebやコールサービスで

商品の変更はいつでもできます。Webサービスやコールサービスででいつでも商品を変更できます。

手続き自体に手数料はかかりません。

商品別配分変更はWEBやコールセンターにて今後購入する商品を変更することです。

 

商品別配分変更

AをBに変えると、以後ずっと毎月掛金はBで積み立てていくことになります。毎月Bが増えていき、ちょっとずつ時間をかけて資産全体の中のBの比率が増えていきます。あくまでもこれから積立てる分の商品変更なので、過去に積立てていた分はAのままです。毎月ちょっとずつBを増やしていくので、運用期間の長い人やAの保有資産の少ない人には効果があります。逆に運用期間の短い人や保有資産の多い人にはあまり効果が期待できません。

 

スイッチング

スイッチングとは、WEBやコールセンターを通じて、これまで購入した商品を別の商品に変更することです。
Aを売却して、売却金でBを購入するということです。商品によってタイムラグがあります。売買手数料はかかりませんが、売却す商品が保険商品だと解約控除によって元本割れすることもあります。また信託財産留保額のかかる投資信託だと、売却時にコスト分が差し引かれます。

 

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簡易型DC制度

 

社長
簡易型DC制度ってなんですか?
DC先生
中小企業向けの新しい制度です

こんにちは。

今回は簡易型DC制度についてです。

これは従業員数100名以下の中小企業に限った制度です。

 

小さい会社のビルのイラスト

新しい制度

従業員数100人以下の厚生年金適用事業所の事業主は、企業型DCの導入に際し、手続きを簡素化した簡易型DCを利用できるようになります。

これは平成28年5月24日に成立した改正DC法に定められ、平成30年5月1日に施行される予定です。

手続きが簡素化された制度で、中小企業にも企業型DCが導入しやすくなる、というものです。

加入者は国民年金第2号被保険者に限ります。

夫の扶養に入っている第3号被保険者であるパート主婦などは加入者になることできません。

掛金は少額で月額5000円以下の定額です。

運用商品数も多くなく一定数以下となります。

このようにシンプルなプランだからこそ手続きも簡素化されています。

企業型DCは導入した企業に投資教育をする義務があります。

なかなかこれができない、という企業も多いのですが、簡易型DC制度の投資教育は企業年金連合会による合同実施が可能となります。

 

総合型がある

簡易型DC制度は単独設立の手続きを簡素化したものとなります。

ただ、従来から総合型があり、手続きが簡素化されたものもあります。

総合型は代表事業主が規約申請し、そのプランに参加することができます。

 

社長
もともと総合型があるんですね

DC先生
はい、選択肢が増えたということですね

 

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