月別アーカイブ: 4月, 2018

会社を辞めたらどうなるの?

 

 

加入者
会社を辞めたら退職金みたいにもらえますか?

DC先生
DCは基本的に60歳以降になるまで受け取れないんですよ

こんにちは。

今回は「企業型DCに加入していて、その会社を辞めたとき」についてです。

DCは基本的に60歳以降にならないと受け取れないので、中途退職をしても退職金として受け取ることはできません。

転職を考えている女性会社員のイラスト

資産を移換する

 

離職・転職した場合でも積立金を持ち運ぶことができます。これを移換といいます。

離職・転職をしても、原則として60歳まで年金資産を引き出すことはできません。

転職先に確定拠出年金の制度があったら資産を移します。

また、制度のない会社、個人事業主になる場合等はご自身で金融機関で新たに個人型(イデコ)として口座を開設し、資産を移します。

また、60歳未満の離職・転職の際に、一定の要件を満たした場合、脱退一時金を受け取って脱退する例外的措置がありますが、基本的には継続して確実に年金を運用し続けていくしくみです。

 

 

名寄せによる自動的な移換

 

企業型DCの資格喪失後、本人の資産移換の手続きがない場合でも、転職後の企業型DC加入者になったり、個人型DC加入者になったら、運営管理機関が名寄せにより本人を確認し、自動移換されるようになります。

会社を辞めたあと、手続きをせず、企業型DCにも個人型DCにも加入せず、6ヶ月経過した場合には自動移換されるようになります。

 

 

国民年金基金連合会への移換

 

自動移換されるときくと
「あ、運営管理機関が国民年金基金に変わったんだ」
とか
「国が管理してくれている」なんて思う人もいます。
この間は運用はまったくしていないことになります。
まったく増えるどころか、手数料によって目減りさえしてしまいます。

さらにこの期間は通算加入者等期間に算入されません。
退職所得控除の通算拠出期間にも算入されません。

自分の老後資金なのに・・・もったいないですね。

 

会社を辞めたあと、手続きをせず、企業型DCにも個人型DCにも加入せず、6ヶ月経過した場合には自動移換されるようになります。

 

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受給できる年齢

 

 

加入者
確定拠出年金は60歳からもらえるんですよね?

DC先生
加入期間によっては60歳からもらえない人もいますよ

こんにちは。

今回は受給できる年齢についてです。

通帳を見て喜ぶ人のイラスト(男性)

60歳からもらえない人もいる

確定拠出年金の老齢給付金は一定年齢になったらもらえるというものです。
ただ、60歳になったら必ずもらえるものではありません。
人によっては60歳からもらえないケースもあります。

 

通算加入者等期間で何歳からもらえるかが違う

老齢給付金の受給開始年齢は何歳からかということをみるときに通算加入者等期間を調べます。

通算加入者等期間が10年以上の人は   ・・・60歳からもらえます。
通算加入者等期間が8年以上10年未満の人は・・・61歳からもらえます。
通算加入者等期間が6年以上8年未満の人は・・・62歳からもらえます。
通算加入者等期間が4年以上6年未満の人は・・・63歳からもらえます。
通算加入者等期間が2年以上4年未満の人は・・・64歳からもらえます。
通算加入者等期間が1ヶ月以上2年未満の人は・・・65歳からもらえます。

通算加入者等期間とは、加入者期間と運用指図者期間と制度移換金の加入期間をいいます。
つまり加入していた期間だけでなくていいのです。

加入者期間とは掛金を拠出して運用している期間のことです。
運用指図者期間とは掛金を拠出せずに運用だけしている期間のことです。
制度移換の期間とは前の退職金制度などから会社の制度が確定拠出年金に変更になり、過去の積立金を移換した場合には、前の制度の加入期間のことです。

自動移換された期間は含まれません。

 

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不動産投資信託

 

こんにちは。

不動産の投資信託についてです。

 

加入者
REITってなんですか?

DC先生
不動産に投資する投資信託のことです

 

REITはReal Estate Investment Trustの頭文字の略で不動産で運用する投資信託です。

国内REITや海外REITがあります。

国内REITはJ-REITと呼ばれます。

 

不動産に投資する投資信託

加入者
不動産オーナー?

DC先生
みんなのお金で不動産で運用するしくみです

ひとりで不動産投資するには多額の資金が必要になってしまいます。

REITは投資信託というしくみの中で不動産への投資を行い、そこから得られる賃料収入や売買益を投資家に還元するものです。

ビルの町並み・オフィス街のイラスト

REITの変動要因

加入者
投資信託なら不動産投資もできるんですか

DC先生
はい、分散投資の1つになります

 

不動産市場の賃料や売却価格が上がると価格が上がります。

不動産市場の需給関係も影響します。

借り手が増えれば賃料収入もあがり価格が上がります。

またビルを購入するには通常銀行からお金を借りて資金に充てるので、金利が低いと融資も受けやすく、需要も増えます。

海外REITは為替レートの影響をうけます。

 

REITの特徴

加入者
やっぱり変動が大きいんですか?

DC先生
ハイリスクハイリターンに分類されます

REITは全体的に株式と似たような動きをします。

短期的な上昇局面では株式よりも高いリターンが期待できます。

ただし、下落幅も大きく、株式よりもリスクが大きくなる傾向があります。

 

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役員が加入する場合

 

 

こんにちは。

今回は役員の加入についてです。

 

社長
役員も加入できるんですか?

DC先生
はい、中退共と違ってDCは役員も加入できます。

 

ピラミッド型組織のイラスト

等級ダウンにならないケースもある

役員は一般的に給与が多い傾向があります。健康保険料、介護保険料の等級は報酬月額 円以上の等級はありません。また厚生年金保険料は報酬月額 円以上の等級はありません。給与が多い場合、選択制確定拠出年金に加入し掛金の拠出をしても等級が下がらず、社会保険料の減額につながらない場合があります。

また掛金の拠出をすることで給与額が減額になりますので、役員給与の改定が伴うことになり、社員と違って企業の会計年度の途中でいつでも加入できるわけではないことが注意点です。

選択制確定拠出年金の導入までには最低でも3~4ヵ月はかかります。導入後に加入の選択ができるようになりますので、導入自体は早めのスケジュールを組んですすめましょう。

 

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国民年金基金連合会と運営管理機関

 

こんにちは。

今回はiDeCoのしくみである国民年金基金連合会と運営管理機関についてです。

 

加入者
iDeCoはどんなしくみなんですか?

DC先生
3つの機関で運営されているんです

確定拠出年金は専門の機関によるサポート体制が整備されています。

 

運営管理機関

 

「確定拠出年金の窓口」となる機関です。一般的には金融機関が運営管理機関となります。運営管理機関の主な業務は運用関連業務と記録関連業務になります。

運用関連業務 運用商品の選定、運用商品の運用実績などの情報提供など
記録関連業務 加入者の口座残高の管理や年金給付に係る業務

 

 

 

資産管理機関

 

「年金資産の管理」を行う機関です。給付金の支給も行います。基本的には信託銀行がその役割を担います。管理されている年金資産は、個人の財産として資産管理機関で分別管理されているので、資産管理機関の破綻や企業の倒産リスクから解放される点も大きな安心感となります。

 

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3つの給付

 

 

加入者
死亡したらこのお金はどうなるんだろう・・・

DC先生
DCは老齢給付だけではなく、万一のときの給付もあるんですよ

こんにちは。

今回は給付についてです。

 

選択制確定拠出年金は老後資金用の制度ですので、基本的に60歳より前にお金を引き出すことはできません。

給付は基本的に3つあります。

 

老齢給付

60歳以降、裁定請求を行い、年金または一時金で受け取ることができます。60歳までの確定拠出年金の通算加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が引き上げられます。

「老後イラスト」の画像検索結果

障害給付

加入者が一定の高度障がいになった場合、資産残高を一時金または年金として受け取ることができます。税金はかかりません。

 

死亡給付

加入者が亡くなった場合、資産残高が遺族に一時金として支払われます。相続財産の対象になりますが、死亡退職金として法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

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投資教育の義務

こんにちは。

今回は投資教育についてです。

 

社長
社員に投資教育なんて無理じゃないかなあ

DC先生
外部委託できます。これこそ人材定着につながりますよ

 

説明会・セミナーのイラスト(女性)

 

 

主体性が大事

確定拠出年金は、公的年金や退職給付制度と違い、将来受け取る立場の人が主役になって資産形成するものです。

加入者自身が「自分の将来は自分で支える」という意識を持つことが重要です。

実際に、運用次第では加入者ごとに資産残高に差が生じてしまいます。

そのため、確定拠出年金法では導入企業は加入者フォローとして運用に関する投資教育をすることが求められています。

社員が正しく制度を理解し、老後資金づくりを実行していけるような環境を提供していくことが求められているのです。

将来の受取額に差が生じるという点に意識が向いてしまうと制度導入にあたり、なかなか理解が進まない可能性もあります。

企業を取り巻く経済環境の現状を冷静に判断し、社員の自立したライフプラン支援に企業が積極的に取り組もうとする意識が重要になってきます。

新規加入者(中途入社者や新卒者)への説明もその都度必要です。

毎年コース選択ができる点からも、年に1度くらいはコース選択の説明とあわせてライフプランや運用に関する継続的な教育をしていく環境づくりが大切なのです。

 

外部委託してもいい

ファイナンシャル・プランナー等と連携しながら継続的なライフプラン支援をすることが、福利厚生制度の一つであり、ひいては経営強化につながるのです。

 

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導入前に検討することは?

こんにちは。

今回は企業型DC導入前に検討する項目についてです。

 

社長
選択制DCを検討してiいます

DC先生
検討するポイントがいくつかありますね

 

労働組合のイラスト(笑顔)

DCを導入するにはまずは導入前に以下のようなことを検討します。

加入者資格の設定

加入者資格を決める際、不当に差別的な扱いにしてはならないことになっています。

選択制は、希望した者を加入者資格とする導入プランです。

 

掛金の設定

企業型の法定上限の中で決めます。

法定上限は企業年金がある会社は27500円、ない会社は55000円です。

 

 

運用商品の選択肢

運営管理機関のラインアップ商品の中から決めていきます。

中小企業の場合には総合型プランが多いので、すでに代表事業主のプランが決めた商品となります。

 

費用負担

 

企業型の場合には一般的に加入者期間の手数料を会社が負担するようにしています。

受給者や運用指図者になったときは本人負担とするのが一般的です。

 

他制度から資産を移換するかどうか

他の退職金等を辞めて、確定拠出年金口座に移換することもできます。

加入者期間が通算されるメリットがあります。

 

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企業年金等で積み立て不足があるとどうなる?

こんにちは。

今回は企業型DCに移行するときの企業年金等の積立不足についてです。

 

社長
今の制度を辞めてDCに変更したいと思ってます

DC先生
積立不足はあるかどうかは大事なところです

 

会社をたたむ社長のイラスト

 

企業年金をDC制度へ移換するに当たっては、積立不足のない状態にすることが求められます。

DC制度は会社のお金ではなくひとりひとりの年金資産になります。

ひとりひとりの口座に積立不足を引き渡すことは認められないのです。

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個人年金保険とどう違うの?

 

 

こんにちは。

個人年金保険との違いです。

 

加入者
私は個人年金保険に入ってます

DC先生
個人年金保険とは異なりますよ

積み立てのイラスト(女性)

 

生命保険会社の個人年金保険に加入している人もいるでしょう。

最近では個人年金保険も利率が低くなっているので、メリットとしては個人年金保険料控除が受けられることでしょう。

所得控除の違い

加入者
個人年金保険は節税になるってきいたのですが・・・

DC先生
はい、ただ保険料が全額控除ではないです

 

個人年金保険は保険会社の商品です。

保険料を払うと、年末調整や確定申告で個人年金保険料控除がうけられますが、全額ではありません。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になります。

加入者
そんなに違いますか?

DC先生
掛金額によってはずいぶん違いがあります

自営業者の2人を例にしましょう。どちらも所得は300万円です。

Aさんは個人年金に毎月6万円かけています。

BさんはiDeCoに毎月6万円かけています。

 

Aさんは個人年金保険料控除で課税所得は296万円、税金は49万円になります。

Bさんは小規模企業共済等掛金控除で課税所得は228万円、税金は約36万円になります。

同じ毎月6万円の積立でも、税金が13万円も安くなりました。

 

加入者
全額控除ってすごいですね

DC先生
掛金額が多いとかなりメリットがありますね

 

受け取り時の税金

加入者
受け取るときも違いますか?

DC先生
個人年金保険は公的年金等控除が使えないんです

個人年金保険を受け取るときは雑所得となります。

公的年金等控除は適用できません

年金受取でなければ一時所得となります。

加入者
確定拠出年金は違うのですか?

DC先生
受け取るときも所得控除がうけられるんです

年金受取する場合には雑所得となり公的年金等控除がうけられます

一時金受取する場合には退職所得となり退職所得控除がうけられます

 

手数料について

加入者
でもiDeCoは手数料がかかりますよね?

DC先生
保険だってかかってますよ

iDeCoは手数料が毎月かかります。

手数料が200円で毎月1万円の積立をしているなら、9800円積立てしていることになります。

保険も保険料には運営コストとしての付加保険料が含まれていて、実質積立している分はもっと少ないのです。

 

出口まで比較

加入者
結局どっちがいいのでしょう?

DC先生
個人年金保険は受け取り時に税金と社会保険料を増やしてしまう可能性があります

 

個人年金保険は雑所得で総合課税なので、受け取るときに他の公的年金等の雑所得や給与所得があると、所得を増やすことになり、税金や社会保険料の増加要因になります

いっぽう、確定拠出年金は一時金受取なら退職所得となり分離課税となります。

社会保険料に影響はありません

退職所得控除の範囲内であれば税金がかからずに受け取れます

DC先生
所得のある人はiDeCoを優先したほうがいいでしょう

 

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