企業型DC 投資教育の義務

こんにちは。

今回は投資教育についてです。

社長

社員に投資教育なんて無理じゃないかなあ

DC先生

外部委託できます。これこそ人材定着につながりますよ

主体性が大事

確定拠出年金は、公的年金や退職給付制度と違い、将来受け取る立場の人が主役になって資産形成するものです。

加入者自身が「自分の将来は自分で支える」という意識を持つことが重要です。

実際に、運用次第では加入者ごとに資産残高に差が生じてしまいます。

そのため、確定拠出年金法では導入企業は加入者フォローとして運用に関する投資教育をすることが求められています。

社員が正しく制度を理解し、老後資金づくりを実行していけるような環境を提供していくことが求められているのです。

将来の受取額に差が生じるという点に意識が向いてしまうと制度導入にあたり、なかなか理解が進まない可能性もあります。

企業を取り巻く経済環境の現状を冷静に判断し、社員の自立したライフプラン支援に企業が積極的に取り組もうとする意識が重要になってきます。

新規加入者（中途入社者や新卒者）への説明もその都度必要です。

毎年コース選択ができる点からも、年に1度くらいはコース選択の説明とあわせてライフプランや運用に関する継続的な教育をしていく環境づくりが大切なのです。

ファイナンシャル・プランナー等と連携しながら継続的なライフプラン支援をすることが、福利厚生制度の一つであり、ひいては経営強化につながるのです。

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