月別アーカイブ: 7月, 2018

厚生年金基金の解散後はどうしたらいい?

 

 

こんにちは。

今回は厚生年金基金解散後の選択肢についてです。

 

分かれ道で迷う人のイラスト(女性)

 

加入者
厚生年金基金が解散すると連絡がきました

DC先生
解散する基金はとても多くなっているんですよ

 

2014年に厚生年金基金を原則廃止とする改正法が施行され、厚生年金基金の解散が進んでいます。

 

厚生年金基金は積立不足だと解散に

加入者
厚生年金がもらえなくなっちゃうんですか?

DC先生
公的年金には関係ありませんよ。公的年金の上乗せの企業年金の部分の話です

 

厚生年金基金は、公的年金の上乗せ給付を行う企業年金です。

お金を運用して年金原資を増やして年金を支払うことを行うので、元手となるお金が多いほうが運用益を出すことができます。

そのため、本来厚生年金加入者が国に納めるべき厚生年金保険料の一部を受け取り、それに独自の掛金を加えて、それを元手に資産運用を行ってきました。

加入者
国に納める保険料を、ですか?

DC先生
はい。その部分の給付事務も代行する代わりに保険料を受け取って運用していたんですね

 

その後、時代は変わり、運用環境が悪化して期待どおりの利回りが達成できず、代行部分の積立金さえ割り込む基金が続出しました。

そのような背景から、2014年4月以降新たに厚生年金基金を設立することは認められなくなりました。

既存の基金についても5年の移行期間のうちに原則として解散または代行返上することが求められています。

運用状況が良好な基金の場合には継続も認められていますがその条件は厳しくなっています。

 

残余財産の活用を選択しなくてはいけない

加入者
厚生年金基金に加入していたことすらよく知らなかったです

DC先生
そうですね。それでも次の選択肢を選ばないといけないんです

 

厚生年金基金の解散は、代行部分の資産を国に返還したうえで、残余財産があれば、加入者や受給権者に分配します。

会社として厚生年金基金の解散後の後継制度は用意されていません。

残余財産の扱いは本人の選択に委ねられることになります。

(運用状況により残余財産がない場合もあります)

 

選択肢は2つ

加入者
どうしたらいいんでしょう?

DC先生
2つの方法がありますがそれぞれ一長一短があります

 

次の選択肢は2つあります。

企業年金連合会に移換するか、脱退一時金を受け取るかです。

 

企業年金連合会に移換すると一定の利率がつく

加入者
企業年金連合会に移換するとどうなりますか

DC先生
今は受け取れませんが一定の利率がつきます

 

解散したあと、残余財産分配金を企業年金連合会へ移換して将来企業年金連合会から年金として受け取ることができます。

これを選択すると今現金で受け取ることはできません

運用は企業年金連合会がするので一定の利率がついて増やすことができます。

 

加入者
iDeCoに移換はできないのですか?

DC先生
できる場合もあります

 

いったん企業年金連合会に移換し、企業年金連合会からiDeCoに資産移換することもできます。

iDeCoの加入者の資格を取得してから3ヵ月以内に、移換元の企業年金連合会に移換を申し出ることが必要です。

 

脱退一時金は一時所得になり手取りは少なくなる

加入者
現金でもらえるとうれしいですね

DC先生
ただ、税金がかかるので手取りは少なくなります

 

厚生年金基金の残余財産分配金を脱退一時金として受け取ると、一時所得となります。
一時所得の計算は、(収入金額 – 必要経費 – 50万)です。

 

ここでは必要経費は発生しませんので50万円以上の場合には課税所得になります。

一時所得は半分が課税対象となります。
給与所得以外の所得合計が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

 

加入者
脱退一時金として現金で受け取ると厚生年金が減りますか?

DC先生
あくまで上乗せ部分の話だから減らないですよ

 

残余財産を脱退一時金で受け取ると税金の負担があります。また現金なので使ってしまうこともありがちです。

DC先生
受け取り方法はよく考えて選択しましょう

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2018年5月からの自動移換予防の対応

 

こんにちは。

今回は2018年5月からの自動移換の対応についてです。

加入者
自動移換?

DC先生
企業型DCに加入していた会社を辞めて資産移換の手続きをしていないケースの話です

企業型DCの加入者だった人は、会社を辞めて加入者資格を喪失した翌月から起算して6ヶ月以内に資産移換等の手続きをしないと年金資産は国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。

 

自動移換はデメリットばかり

 

加入者
資産が国民年金基金連合会にいってしまうのですか?

DC先生
ただ単に管理主体が変わるだけでなくデメリットがあるんです

自動移換されるとデメリットばかりです。

運用ができないので、お金は増えません。

●残高から手数料は毎月は差し引かれ減ってしまいます。

●老齢給付金を受けるための加入者期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる可能性があります。

溶けるお金のイラスト(一万円札)

加入者
資産が減ってしまいますね

DC先生
もったいないですね

 

手続き忘れが多い

 

加入者
どうしてそういうことになるんでしょう?

DC先生
自分で申請しなくては資産移換できない制度だからです

転職しても転職先に企業型DCがなければ自分でiDeCoで資産移換の手続きをしなくてはいけません。

「それほど残高があるわけでもないし、手続きが面倒だ」と思って放置してしまう人も多いでしょう。

加入者
自分で企業型DCに加入していたこと自体わかってないかも・・・

DC先生
それだと手続きできないから自動移換になってしまいますね

 

2018年から5月から自動移換の予防策が始まった

 

加入者
けっこう多いのですか?

DC先生
75万人以上いるようです

自動移換者がどんどん増えてしまっているため、2018年5月から自分で手続きをしなくても資産移換できる措置がとられました。

これはあくまでも、6ヶ月以内に別の企業型DCやiDeCoの加入者になったときです

本人の申出がなくても名寄せして本人とわかれば資産が自動的移換されることになりました。

 

名寄せで完全に一致しないと自動的移換されない

加入者
自動的移換・・・ですか

DC先生
はい。ただ、4項目すべてが完全一致しないとダメなんです

名寄せによって同一人物かどうかを判断するには、以下の4項目のすべてが一致することです。

●基礎年金番号 ●性別 ●生年月日 ●カナ氏名

たとえば結婚で姓が変わっているケースは対象からもれてしまいます。

自分で手続きする、と思っていたほうがいいですね。

このような自動的移換もなく手続きもせず6ヶ月経つと、従来通り国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。

 

加入者
資産が少なければ「そのままでいいや」って思う人も多いのでは?

DC先生
資産はゼロ円でも手続きをした方がいい場合もあります

 

資産額がゼロであっても移換することで、加入者期間が通算されるメリットがあります。

たとえば50歳以上で転職し、転職先で企業型DCがある場合、前の加入者期間は通算されます。

受給可能年齢や退職所得控除の計算にカウントされます。

 

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日経平均225とTOPIX

 

こんにちは。

今回は国内株式のベンチマークである日経平均225とTOPIXについてです。

加入者
ベンチマークってなんことですか?

DC先生
モノサシということです

いろいろな折れ線グラフのイラスト

インデックス型(パッシブ型)の投資信託はベンチマークに連動することを目標としています。

アクティブ型の投資信託はベンチマークを上回ることを目標としています。

 

ベンチマークとはモノサシということです。

わかりやすくいうと平均の動きをあらわしたモノサシです。

 

平均を見れば世の中の動きがわかる

 

加入者
平均・・・ですか?

DC先生
平均を見れば全体の動きがわかります

 

たとえばテストのクラスの平均点が上がっているとクラス全体の理解度が高いとみることができます。

クラスの平均点が下がっているとクラス全体の理解度が低いとみることができます。

テストのイラスト「100点の答案」

国内の株価が上がっているのか下がっているのか知りたいときに、平均点があればわかりやすいですね。

日経平均225やTOPIXは平均点を表しています。

 

日経平均225は代表の225社の動き

加入者
毎日ニュースできくのは平均点なんですか

DC先生
はい、国内株は平均的に上がっているか下がっているかがわかるんです

 

日経平均225 は、東証1部上場銘柄から選んだ代表的な225銘柄の動きを表した指標です。
選んでいるのは日本経済新聞社で、この225社の株価を平均しているので、日経平均225と呼ばれています。
225銘柄は日本経済新聞社が定期的に銘柄入れ替えをしています。

加入者
みんなは70点くらいでも得点の高い人が数人いたら平均点って高くなっちゃうんですよね~

DC先生
はい、平均は引っ張られてしまいますね

日経平均株価は株価が高い銘柄(値がさ株)の影響を受ける特徴があります。

 

TOPIXは東証1部上場銘柄全体の動き

加入者
TOPIXもよくききます

DC先生
こちらは東証1部上場名柄全体の動きです

 

クラスの平均点だけでなく、学年全体の平均点もよく発表されていたかと思います。

TOPIX(東証株価指数)とは東証1部上場銘柄全体の動き表した指標です。

東証1部上場銘柄というのは約2000銘柄あります。

加入者
じゃあ日経平均よりも銘柄数が多いってだけですか?

DC先生
こちらは株価だけでなく株数でウェイトを掛けているんです

TOPIXは時価総額加重平均株価指数です。

時価総額というのは東証1部上場全銘柄の終値×上場株数です。
TOPIXは、時価総額の高い銘柄(発行済み株式数の多い規模が大きな会社)の影響を受けてしまうのが特徴です。

加入者
どういうことですか?

DC先生
メガ企業の影響を受けやすいんです

 

 

 

意味がわかると、ニュースでTOPIXや日経平均株価の動きを聞いたときに身近に感じますね。

 

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iDeCoは脱退できるの?

 

こんにちは。

今回はiDeCoの脱退についてです。

ケチのイラスト

加入者
iDeCoを途中で辞めることってできますか?

DC先生
基本的にはできないのです

 

収入状況が下がってiDeCoを継続できなくなることもあるでしょう。

iDeCoは基本的に辞めることはできません。

 

掛金をO円にすることはできる

加入者
掛金をかけないことはできないのですか?

DC先生
運用指図者になることはできます

掛金をかけずに、今まで貯まったお金を運用だけすることはできます。

加入者でなく「運用指図者」になるのです。

貯まったお金は基本的に60歳まで引き出すことはできません。

運用指図者でも手数料はやはりかかりますので、手数料分資産が目減りすることになります。

加入者
え?辞めるのってそんなに厳しいんですか?

DC先生
国民年金保険料の免除者になるなどの条件があります

脱退の条件は国民年金保険料がポイント

加入者
え?確定拠出年金なのに国民年金保険料が関係するのですか?

DC先生
加入者資格がない人になったかどうかということなんです

 

iDeCoは次の要件にすべて該当する場合は、脱退一時金を受け取って脱退することができます。

 

国民年金保険料の納付を免除されていること

(障害基礎年金裁定通知を受けた人や国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)

●確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

●通算拠出期間が3年以下、又は資産残高が25万円以下であること

●企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること

●企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

加入者
ん~、なんか大変そうなのはわかります・・・

DC先生
厳しくなったんですね

 

2017年1月から脱退要件が厳しくなった

加入者
なにかあったのですか?

DC先生
改正で加入者資格が拡大したためです

もともと脱退は立場が変わってiDeCoの加入者資格のない人になった場合に例外的に認められるものだったのです。

 

2017年1月から、60歳未満の人なら基本的に誰でもiDeCoに加入できるようになりました。

(企業型加入者に関しては会社の規約によります)

そのため脱退要件である加入者資格がない人の範囲が狭くなり、脱退しづらくなったのです。

 

 

2016年12月までは脱退要件が違う

加入者
そういえば、以前は脱退要件が緩くなったってなにかできいたような?

DC先生
以前は脱退要件が緩和傾向だったんです

以前は企業型DCに加入していた人が会社を辞めて専業主婦になったり、企業年金がある会社にいくと加入者資格がなく「運用指図者」になるしかなかったのです。

2012年の改正では脱退要件を緩和して脱退しやすくしていたのです。

そのため2016年12月までは脱退要件が異なります。

確実に年金資産をつくれる

加入者
辞められないってちょっとこわいです・・・
DC先生
逆にいえば確実に老後資金がつくれる制度ということです

 

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選択制:社会保険料が下がって注意することは

こんにちは。

今回は選択制DCで社会保険料が下がる影響についてです。

加入者
社会保険料が下がるっていいですね

DC先生
はい、ただ注意点もあります

社会保険料が下がるということは給付額も下がる影響がでます。

 

厚生年金額の減少の影響

加入者
え?年金が少なくなっちゃうのですか?

DC先生
はい、ただ厚生年金だけで基礎年金には影響ありません

選択制の活用により標準報酬月額や標準賞与額が下がるということは将来の厚生年金額の減少につながります。

厚生年金保険の金額は本来の計算式は

{毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)} ×0.5481% × 加入期間

です。

厚生年金額への影響は…「掛金額×0.5481%×拠出期間」と考えてみましょう。

 

たとえば月2万円の拠出を10年継続した場合、老齢厚生年金が1年間で13,154円減少します。

 

加入者
ほかにもなにかありますか?

DC先生
はい、順次説明していきますね

 

傷病手当金への影響

傷病手当金は健康保険からの給付です。

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

傷病手当金の金額は

標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

ですので、傷病手当金への影響は…「掛金 ÷30日 ×2/3」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり444円の傷病手当金が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

出産手当金への影響

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

 

出産手当金の金額は

標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

ですので、出産手当金への影響は…「掛金 ÷30日 ×2/3」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり444円の出産手当金が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

基本手当(失業給付)への影響

基本手当とは雇用保険の被保険者だった人が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。

 

基本手当の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×50~80%

ですので、基本手当への影響は…「掛金 × ÷ 30日 × 50~80%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり333円から533円の基本手当が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

育児休業給付への影響

育児休業給付金は、育児のために休業するママやパパに対して、その生活を支援するための給付金です。育児休暇の期間中は会社から給料が発生しないため、代わりに雇用保険から支給されます。

 

育児休業給付の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×50~67%

ですので、育児休業給付への影響は…「掛金 ÷ 30日 × 50~67%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり333円から446円の基本手当が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

介護休業給付への影響

介雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方が、職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。

 

介護休業給付の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×67%

ですので、介護休業給付への影響は…「掛金 ÷ 30日 × 67%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり446円の介護休業給付が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

デメリットもふまえてトータルメリットを考える

加入者
・・・メリットはあるんでしょうか?

DC先生
節税メリットと非課税で資産形成できるメリットもあわせて考えましょう

「掛金をかけると税金や社会保険料が下がる効果」と「運用益が非課税になる効果」から「給付額が下がる影響」をさしひいたものがトータルのメリットです。

たとえば給与40万円の40歳の人が月2万円積立てたとすると、デメリットをさしひいても113万円のトータルメリットになります。さらに480万円の年金資産が築けます。

 

DC先生
選択の前にシミュレーションすることですね

 

 

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導入のタイミングはいつがいい?

こんにちは。

今回は初年度から効果的な企業型確定拠出年金導入のタイミングについてです。

 

社長
いつ導入したらいいとか、ありますか?

DC先生
初年度については注意があります。

 

企業型確定拠出年金の掛金は税金・社会保険料がかかりません。

導入後初年度からその恩恵をうけるためには導入タイミングにポイントがあります。

お金をばらまく政治家のイラスト

 

所得税・住民税への影響は1月

 

社長
選択制で掛金をかけると税金が安くなりますよね?

DC先生
はい、1月からやると一番効果が大きいですね

給与を新給与とライフプラン手当に改定し、その上で選択制確定拠出年金を導入するプランは掛金が課税対象ではなくなります。

そのため、掛金にまわすと課税所得が下がり所得税と住民税が安くなります。

所得税と住民税は1月から12月の1年間の所得に対してかかるので、1月から掛金にすると最初の年は12ヶ月分、税金が下がります。

 

給与減額を伴う選択制で社会保険料の影響は4月

 

社長
選択制で掛金をかけると社会保険料も安くなりますよね?

DC先生
はい、給与改定を伴うなら、4~6月の前が効果的です

社会保険料は、4・5・6月の算定月の給与の平均を等級にあてはめ、1年間の保険料を決めます。

4月・5月・6月に掛金にまわすことで等級ダウンすると、1年間の社会保険料が下がります。

4・5・6月を過ぎても掛金をかけることで2等級以上ダウンすると社会保険料は下がりますが、4月から加入できるよう導入すると初年度の社会保険料が下がる効果が大きくなります。

社長
賞与からの選択制だとどうなりますか?

DC先生
その場合には、等級は関係ないので、タイミングに影響はありません

 

役員の給与減額を伴う選択制は年度途中でしない

 

役員は基本的に事業年度途中の役員報酬の改定はできません。

そのため、給与改定を伴う選択制に加入する場合には決算のときにあわせることになります。

社長
従業員は給与改定、役員は給与改定を伴わないプラン設計もできますか?

DC先生
できますよ

役員に関しては給与改定を伴わない導入プランにして、一つの会社で役員と従業員のテーブルをつくることもできます。

 

 

DC先生
これらはあくまで初年度の話ですので、あまり気にせず導入してもいいかもしれませんね

 

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企業型DCに役員が加入するときの注意

こんにちは。

役員が加入するときの注意点についてです。

社長
役員も入れるんですか?

DC先生
中退共とは異なり、役員も加入できます

 

個人型DCであれば、国民年金保険料を納めている20歳~60歳までの人は加入できます。

今回は企業型DCの話です。

企業型DCは厚生年金加入者であれば役員も加入することができます。

 

メリット:税金の負担なく個人資産ができる

社長
会社で掛金をかけられるんですよね?

DC先生
会社の損金にして役員の個人資産をつくれます

 

企業型DCの掛金は税金・社会保険料の対象外です。

企業型DCの掛金は実質として報酬アップすることです。

でも役員には税金も社会保険料もアップせずに報酬アップになるのです。

会社は掛金が損金になります。

 

メリット:退職の事実がなく退職所得控除が使える

社長
会社で退職金なら準備しています

DC先生
DCは退職の事実なくして老後資金が受け取れるんですよ

 

通常、退職所得控除を使うには退職という事実があって退職金等を受け取ることが前提です。

確定拠出年金は退職は支給事由になりません。

60歳などの一定年齢になったら受け取れるというものです

そのため、60歳でいったん退職所得控除を使ってDCを受け取り、その後5年以上あけて退職したときにまた退職所得控除を使って2回退職金を受け取る、なんてこともできます。

 

選択制で給与減額を伴う場合はタイミングに注意

社長
加入にあたって注意点はありますか?

DC先生
給与減額を伴うプランにすると報酬改定になります

 

給与減額を伴る導入形態の場合、事業年度の途中では所定の手順をふまないと認められません。

役員報酬の減額になる決算時に行なわないと難しいので、タイミングに注意しましょう。

 

社会保険料が下がらない場合もある

社長
でも給与減額を伴うプランにすれば会社も自分も社会保険料が下がりますよね?

DC先生
報酬によっては下がらないケースもありますよ

社会保険料の等級は上限があります。

役員は一般的に報酬が高く社会保険料等級の上限に達している場合が多いようです。

その場合給与減額を伴う導入では、社会保険料が少なくなる効果は期待できません。

 

社員と役員の制度設計のポイント

社長
報酬減額にしないプランがいいのかなあ・・・

DC先生
役員と従業員で別テーブルにしてもいいですね

 

役員は給与減額を伴なわない制度設計、従業員は給与減額を伴う制度設計、ということもできます。

 

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