50歳からのiDeCo（2022年改正をうけて）
こんにちは。
今回は５０歳からのiDeCoについてです。
50歳代になると、子どもの教育資金準備の必要性がなくなったり、ローンがかたづいたり、定年後がイメージできるようになったりして、こんどは本格的に自分の老後資金を準備しようと考える人が多いようです。
現在はiDeCoで掛金を掛けられるのは60歳までです。
50歳代で加入すると10年に満たない期間となります。
通算加入期間が１０年未満だと受給年齢が引きあがる
確定拠出年金は通算加入期間が10年未満だと受給年齢が引きあがります。
たとえば加入期間が5年だと63歳からの受給になります。
通算加入者期間
8年以上10年未満 ・・・61歳から受け取れる
6年以上8年未満 ・・・62歳から受け取れる
4年以上6年未満 ・・・63歳から受け取れる
2年以上4年未満 ・・・64歳から受け取れる
1ヶ月以上2年未満・・・65歳から受け取れる
６０歳以降手数料がかかる
60歳から63歳までは掛金はかけられません。
確定拠出年金口座のお金を引き出すこともできません。
「運用指図者」として保有資産の運用だけ続けることになります。
60歳以降、受給までの間、手数料は、負担しなければなりません。
運用指図者であっても月額66円の事務委託先手数料はかかります。
運用益が792円（66円×12月）未満であれば資産は目減りしていきます。
窓口となっている金融機関によってはさらに運営管理手数料を毎月徴収するところもあります。
手数料より節税効果の方が大きい
たとえば23,000円をかけたとします。
税率20％の人であれば23,000円×12月×20％で約5.5万円の節税になります。
手数料の792よりはるかにメリットがあります。
たとえば5,000円をかけたとします。
税率20％の人であれば5,000円×12月×20％で約1.2万円の節税になります。
手数料の792よりはるかにメリットがあります。
2022年5月からはiDeCoが65歳までに
2022年5月からはiDeCoは65歳まで掛けることができるようになります。
5０歳代前半の人でもあと10年掛けることができるようになります。
60歳以降も公的年金保険料を納める人が対象
確定拠出年金はあくまで公的年金の上乗せです。
公的年金保険料を納めている人が確定拠出年金の掛金を掛けられます。
会社員の人なら65歳まで厚生年金に加入して働いていることでiDeCoに加入できます。
自営業者などの第1号被保険者や専業主婦などの第3号被保険者は65歳まで国民年金に任意加入することで
iDeCoに加入することができます。
任意加入は65歳未満の方で、国民年金保険料を480月納めてないため満額の年金がもらえない人が引き続き国民年金に加入し保険料を納められるという制度です。
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