財形貯蓄と選択制DCとどっちがいい？
こんにちは。
今回は財形貯蓄と選択制DCについてです。
財形も選択制DCも給与口座に入金される前に自動的に積立してしまうという点では同じような感じがしますが、全く違うものです。
財形には３つある
財形制度には一般財形、財形住宅、財形年金の３つがあります。
一般財形は引出し自由ですが、一般の預貯金のように運用益には約20％の税金がかかります。
財形年金は目的外に引き出しできませんが、一定額に達するまで運用益に税金がかかりません。
財形住宅も同じです。
運用益非課税は同じ
確定拠出年金は受取時に課税対象となり、運用益には税金がかかりません。
課税が繰り延べされている状態です。
運用益に税金がかからない分、積み立て段階で有利に老後資金を準備できる点では同じです。
掛金の扱いが違う
財形は給与天引きですが、給与には税金や社会保険料がかかっているので、税引き後の給与から自動積立をしていることになります。
選択制DCは掛金は給与でなくなり、掛金分、税金の課税対象が下がるため、税金が安くなるのです。
DCは自分で運用する
財形は銀行の制度や保険会社の制度がありますが、いずれにしても決めるのは金額だけです。
DCは元本確保型だけでなく値動きのある投資信託も選択できます。
選択制は社会保険に影響がある
給与にかかる厚生年金保険料や健康保険料は、等級にあてはめて決められています。
〇万円～〇万円に該当する人は▲等級で標準報酬月額■万円として保険料は●万円とする、というようになっているのです。
掛金を3000円したとしても等級に変化がなければ、社会保険料が下がることはありません。
掛金分、社会保険料の対象が下がるということは、逆にいえば社会保険の給付も下がるということです。
掛金に対して税金や社会保険料を削減できる効果、運用益に対して非課税である効果をメリットとしましょう。
一方で給付額が下がる影響をデメリットとしましょう。
所得税と住民税と社会保険料で35％の例でみてみます。
ここでは運用益に対して非課税であるメリットは度外視してざっくり計算してみます。
掛金を1万円とすれば1ヶ月で35％の非課税となり3500円がメリット額になります。
1年間で42000円。
30歳の人なら60歳までの30年間で126万円になります。
乗数をざっくり0.5％とし、2万円標準報酬月額が下がったとします。
2万円×0.005×360月で年額3万6000円。
年金受給開始65歳から85歳まで20年間生きたとすると累計で72万円の厚生年金の減少となります。
そのほかにも、傷病手当金や、失業手当、育児休業給付金などにも影響がありますので影響額を累計額で計算して比較しておくことが大切です。
一般的に累計でみるとメリットのほうが大きいのですがこのような注意点があることも理解しておきましょう。
