小規模企業共済の受け取り
こんにちは。
今回は小規模企業共済の受け取りについてです。
「小規模企業共済」は小規模の個人事業主や法人の役員等が利用できる制度です。
「常時使用する従業員が20人以下の個人事業主および会社の役員(サービス業・商業は5人以下)」などの「小規模」に該当しないと利用できません。
個人事業主や法人の役員が退職したり事業を廃止した場合などに、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることができます。
掛け金を月1,000円～7万円の間で自由に設定することが可能(500円刻み)であるため、無理のない範囲で積み立てることができます。
受取金額は受取事由によって違う
個人事業を廃業したり、死亡した場合に受け取るケースが「共済金A」としての受け取りです。
65歳以上になって受け取るケースが「共済金B」としての受け取りです。
| 掛金累計 | 15年後 | 20年後 | 25年後 | 30年後 |
| 180万円 | 240万円 | 300万円 | 360万円 | |
| 共済金A | 201万1000円 | 278万6400円 | 363万4200円 | 435万8800円 |
| （廃業・死亡など） | ||||
| 共済金B | 194万400円 | 265万8800円 | 342万8200円 | 422万5400円 |
| ｛65歳以上で受け取り） |
受取時の税金
一時金として受け取ると退職所得となり、他の所得とは分離して課税されます。
勤続年数に応じた退職所得控除（非課税枠）があり、勤続年数は加入期間で計算します。
分割で受け取るときは雑所得となり、他の所得と合算して課税されます。
公的年金などと一緒に公的年金等控除が適用されます。
20年未満で解約すると元本割れ
解約することもできますが、掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れとなるので注意しましょう。
節税効果がある
小規模企業共済の掛け金は、全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除となります。
最高で毎月7万円掛けられるので年間84万円所得控除できます。
さらにiDeCoに加入すると別枠で小規模企業共済等掛金控除が活用できます。
たとえば個人事業主の場合にはiDeCoに毎月68000円まで掛けられるので年間81万6000円が小規模企業共済等掛金控除になります。
２つ併せると165万6000円も所得控除できます。
確定拠出年金でWで入ると効果的
小規模企業共済の共済金Bは65歳以上から、DCは原則60歳からの受け取りとなります。
どちらも一時金受取をすると退職所得になり退職所得控除が利用できます。
たとえば60歳時に先にDCを受け取り、5年以上あけて小規模企業共済の共済金を受け取ると、退職所得控除が通算されずに、加入年数でフルに退職所得控除を利用できます。
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