役員の還暦祝いができる？
こんにちは。
今回は役員にとっての企業型DCの活用についてです。
還暦祝いのようなお金を準備できるのです。
退職金というのは退職した時に支給されるものですが、DCの老齢給付金は一定年齢になったらもらえるもので、
退職しなくても支給されます。
退職しなくても退職所得になる
DCを一時金で受け取ると退職所得となります。
退職所得は長年勤めてもらえるもので、勤続年数によって退職所得控除（非課税枠）があります。
DCの場合は拠出期間を勤続年数として退職所得控除を計算します。
20年までは1年あたりを40万円とし、20年以上は1年あたりを70万円として退職所得控除を計算します。
1年未満の端数は繰り上げてよく、最低でも80万円の退職所得控除があります。
たとえば10年積立てれば、400万円の退職所得控除となるので400万円まで非課税です。
退職所得として2回もらえる
ふつうは勇退という事実があり、退職金がでたら退職所得になります。
中小企業の社長は70歳でもまだまだ現役の方も多いでしょう。
その点、DCは現役で社長を続けていても、60歳などの一定年齢になったら退職所得として受け取れます。
その後、実際に勇退したときに退職金をうけとったときにまた退職所得となります。
60歳のお祝いとして非課税で受け取れる
60歳で退職所得控除を使っていったんDCを受け取り、実際に勇退したときにまた退職所得控除を使って退職金を受け取ることができます。
60歳のときのDCは還暦祝いのようなものですね。
退職所得控除の範囲内なら非課税です。
50歳以上で新規にDCに加入すると60歳からはもらえません。加入期間によって受給可能年齢が引きあがりますが、遅くとも65歳には受け取れます。
DCを受け取ってから5年以上空けて勇退する
退職所得控除は年をずらして退職金等を受け取った場合に通算します。
DCを先に受け取った場合には4年以内通算となります。
そのため5年以上空ければ、後からもらう退職金等も退職所得控除をフルに活用できます。
先に退職金等を受け取り、DCを後で別の年に受け取った場合には14年以内通算となります。
そのため15年以上あけないとも退職所得控除をフルに活用できません。
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