ベースアップを確定拠出年金で
こんにちは。
今回はベースアップと確定拠出年金についてでです。
給与をアップすると、社員は税金がアップしたり、社会保険料も等級が変わることでアップする場合があります。
会社も社会保険料の等級が変わることで負担が増えてしまう場合があります。
社員に届く金額は税金と社会保険料分少ない
たとえば給与の月額34万円の人に1万円アップして35万円にしたとします。
それにより税金は325円高くなります。
社会保険料は等級が変わって5781円高くなります。
10000円－（325円＋5781円）＝3894円
会社は10000円多く払うのに、社員に届くのは3894円となります。
増えた社会保険料5781円は会社も同額負担するわけです。
ベースアップしても一人一人、等級があがったり等級があがらなかったりと異なります。
ただ、先ほどの例の人がざっくり10人いたとすると
5781円×10人＝5万7810 円、毎月社会保険料の負担が増えることになります。
100％の金額をあげることができる
給与のアップではなく、企業型DCを導入し、社員に掛金をかけてあげる方法もあります。
企業型DCの掛金は給与ではないという扱いなので税金も社会保険料もかかりません。
社員は税金や社会保険料が増えることなく、会社からお金をもらうことができるわけです。
会社も社会保険料の等級も変わらないので社会保険料が増えることはありません。
将来のための貯金をあげることになる
給与なら自由に使えますが確定拠出年金は原則６０歳までは引出ができません。
ただ、給与だと実際に社員がもらう金額は少なくなります。
確定拠出年金の掛金は１００％の金額を６０歳以降受け取ることができるものなのです。
先ほどの例で34万円の社員は月１万円の掛金をそのまま受け取ることができます。
社員は税金325円や社会保険料5781円の負担も増えません。
会社も5781円の負担が増えません。
ざっくりこのような社員が10人いれば5万7810 円の負担がなくなるのです。
コストはそれほど高くない
運営管理機関によってランニングコストは違いますが、中小零細企業をターゲットにした総合型プランの運営管理機関もあります。
コストは月1万円くらいとそれほど大きな金額ではありませんが、運営管理機関によってこの手数料は異なります。
運営管理機関によって手数料や商品ラインアップ、サービスなどが異なります。
特に企業型DCは導入企業に投資教育の義務が生じます。
投資教育までのサービスがあるかないかなど十分に検討したうえで運営管理機関を選ぶ必要があります。
