企業型DCに役員が加入するときの注意

こんにちは。

役員が加入するときの注意点についてです。

社長
役員も入れるんですか?

DC先生
中退共とは異なり、役員も加入できます

 

個人型DCであれば、国民年金保険料を納めている20歳~60歳までの人は加入できます。

今回は企業型DCの話です。

企業型DCは厚生年金加入者であれば役員も加入することができます。

 

メリット:税金の負担なく個人資産ができる

社長
会社で掛金をかけられるんですよね?

DC先生
会社の損金にして役員の個人資産をつくれます

 

企業型DCの掛金は税金・社会保険料の対象外です。

企業型DCの掛金は実質として報酬アップすることです。

でも役員には税金も社会保険料もアップせずに報酬アップになるのです。

会社は掛金が損金になります。

 

メリット:退職の事実がなく退職所得控除が使える

社長
会社で退職金なら準備しています

DC先生
DCは退職の事実なくして老後資金が受け取れるんですよ

 

通常、退職所得控除を使うには退職という事実があって退職金等を受け取ることが前提です。

確定拠出年金は退職は支給事由になりません。

60歳などの一定年齢になったら受け取れるというものです

そのため、60歳でいったん退職所得控除を使ってDCを受け取り、その後5年以上あけて退職したときにまた退職所得控除を使って2回退職金を受け取る、なんてこともできます。

 

選択制で給与減額を伴う場合はタイミングに注意

社長
加入にあたって注意点はありますか?

DC先生
給与減額を伴うプランにすると報酬改定になります

 

給与減額を伴る導入形態の場合、事業年度の途中では所定の手順をふまないと認められません。

役員報酬の減額になる決算時に行なわないと難しいので、タイミングに注意しましょう。

 

社会保険料が下がらない場合もある

社長
でも給与減額を伴うプランにすれば会社も自分も社会保険料が下がりますよね?

DC先生
報酬によっては下がらないケースもありますよ

社会保険料の等級は上限があります。

役員は一般的に報酬が高く社会保険料等級の上限に達している場合が多いようです。

その場合給与減額を伴う導入では、社会保険料が少なくなる効果は期待できません。

 

社員と役員の制度設計のポイント

社長
報酬減額にしないプランがいいのかなあ・・・

DC先生
役員と従業員で別テーブルにしてもいいですね

 

役員は給与減額を伴なわない制度設計、従業員は給与減額を伴う制度設計、ということもできます。

 

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