配偶者も小規模企業共済に加入できる？
こんにちは。
今回は配偶者が小規模企業の加入対象者になる方法についてです。
加入資格は決まっている
社長
小規模企業共済のことが知りたいんだけど
DC先生
どんなことですか？
社長
誰が加入できるの？
DC先生
加入資格が決まっているんです
加入資格は以下のように決まっています。
建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主（共同経営者も個人事業主1人につき2人まで可）、会社等の役員
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主（共同経営者も個人事業主1人につき2人まで可）または会社等の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
社長
基本的に役員なんだね
DC先生
そうなんです
小規模企業共済に加入できるのは、一定の範囲内の個人事業主や共同経営者、中小企業の役員です。
加入できない人
社長
加入できない人もいるんだね
DC先生
そうなんです
加入できない人は以下のとおりです。
- 配偶者等の事業専従者（共同経営者の要件を満たしていない場合）
- 協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員等
- アパート経営等の事業を兼業している給与所得者
- 学業を本業とする全日制高校生等
- 会社役員でも相談役、顧問など商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
- 個人事業主でも生命保険外務員等
- 「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」に加入している人
- ※ただし、次のような場合は小規模企業者として加入できます。
- 開業医が本業の事業所得のほかに、市町村から委託を受けて行った定期健診の報酬による給与所得がある場合
- 農業者が本業の農業所得のほかに、農閑期の一時的なアルバイト収入による給与所得がある場合
- 弁護士が本業の事業所得のほかに、大学の非常勤講師の収入による給与所得がある場合
配偶者が加入できるには
社長
うちの奥さんはだめかな？
DC先生
個人事業主の共同経営者という条件を満たせば大丈夫です
社長
法人の場合はだめなんだね
DC先生
共同経営者が加入できるのは個人事業主の場合なんです
配偶者も個人事業主の「共同経営者」となれば小規模企業共済を活用できます。
社長
共同経営者って？
DC先生
雇われているような形じゃだめなんです
「共同経営者」になるには、業務執行の決定権があったり、資金面で負担をしていたり、業務執行に対して報酬を受けているなどの形式を満たしていることが大事です。
事業専従者の場合
社長
専従者になっていたらダメなの？
DC先生
共同経営者としての基準を満たしていない事業専従者は加入資格がないんです
「事業専従者」とは、生計をともにする配偶者や年末時点で15歳以上の親族で、年間6ヶ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。
「事業専従者」で共同経営者の基準を満たしていない配偶者は小規模企業共済の加入資格はありません。
社長
うちの奥さんも手伝っているんだよね
DC先生
白色申告なら事業専従者控除となりますし
社長
専従者控除って所得控除だっけ
DC先生
事業所得の必要経費になるってことなんです
基本的に事業専従者に払った給与は経費にはできませんが、一定額の専従者控除を必要経費のように事業収入から差し引くことができます。（白色申告の場合）
青色申告の場合は例外で事業専従者に払った給与は全額経費にすることができます。
事業専従者が共同経営者として基準を満たしていれば小規模企業共済に加入し、小規模企業共済等掛金控除を受けることができます。
配偶者の加入手続きに必要な書類
社長
加入するとしたらどんな手続きが必要なの？
DC先生
添付する書類が必要なんです
添付書類は以下のような書類です。
- 個人事業主の確定申告書の控え
- 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し
- 報酬の支払いの事実が確認できる書類
社長
配偶者も加入できたら掛金が全額所得控除になって節税になるよね
DC先生
共同経営者とすることがポイントですなります
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