iDeCoと小規模企業共済の併用でW節税

こんにちは。

今回はiDeCoと小規模企業共済との併用についてです。

社長
小規模企業共済とiDeCoがいいってきいたんだけど
DC先生
どちらも老後資金づくりになりますね

小規模企業共済は小さい会社の役員が老後資金準備できる制度です。

iDeCo(確定拠出年金の個人型)は基本的に20歳~60歳までの人が老後資金を準備できる制度です。

どちらも併用ができます。

社長
なにがいいの?
DC先生
どちらも税金のメリットがあるのです

小規模企業共済もiDeCoも掛金に対して税金の優遇があります。

所得税や住民税を減らしながら、老後資金の準備ができます。

小規模企業共済の対象

社長
うちは小規模の会社だから入れるよね?
DC先生
条件がありますので確認しましょう

小規模企業共済に加入できるには従業員数等の要件があります。

建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業 ・・・常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主(共同経営者も2名まで可)または会社などの役員

商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) ・・・常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主(共同経営者も2名まで可)または会社などの役員

企業組合 ・・・事 業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員

協業組合 ・・・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

農業法人 ・・・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

士業法人(弁護士法人や税理士法人など ・・・常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員

社長
この条件なら加入できそうだね
DC先生
基本的に個人事業主や小さい会社の役員が対象です

小規模企業共済は役員が個人でする契約

社長
小規模企業共済って会社で契約するの?

DC先生
これは会社は関係ないんです
社長
え、そうなの?

DC先生
はい、個人契約なのです
社長
さっき従業員数の要件があったじゃない

DC先生
紛らわしいですが、規模が小さければ加入対象となるということなのです

小規模企業共済は会社で契約するものではなく、役員個人で契約します。

また従業員は加入できず、あくまで役員のための制度です。

小規模企業共済は最大84万円所得控除できる

社長
じゃ、会社の損金にならないんだね

DC先生
はい、ただ社長個人の所得控除になりますよ

小規模企業共済は役員や個人事業主の個人の所得から掛金を出して、個人の所得控除になるというものです。

社長
どれくらい控除になるの?

DC先生
掛金の全額です

小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になります。

社長
全額っていくらまで?

DC先生
最大84万円です

掛金は最大で年間84万円まで掛けられます。

つまり年間84万円所得を下げられます。

社長
個人所得を84万円下げられるんだ

DC先生
はい、そうです

税金の対象となる所得が800万円の人が掛金84万円を掛けると、税金の対象となる所得は(800万円―84万円)で716万円になります。

社長
いくらくらい節税できるの?

DC先生
税率30%の人ならざっくり25万円ですね

所得を84万円下げると税率を30%とすると税金が約25万円(84万円×30%)安くなります。

社長
逆に言うと84万円給料を上げても税金は増えないのね?

DC先生
そういうことになります

所得800万円の人が884万円に所得を上げても、小規模企業共済の掛金を84万円かけると、税金は増えません。

 

会社員役員はiDeCo27.6万円とW節税

社長
iDeCoはいくらまでだっけ?

DC先生
会社員の場合、基本的に27.6万円です
社長
これも所得控除?

DC先生
はい、iDeCoも小規模企業共済も合せて全額所得控除になります
社長
えーと合計すると・・・

DC先生
111.6万円ですね
社長
111.6万円も所得が下がるの?

DC先生
そうです

所得800万円の人が小規模企業共済84万円とiDeCo27.6万円をかけたとします。

会社役員は84万円+27.6万円の111.6万円は全額所得控除になるので課税所得は111.6万円下がることで688.4万円となります。

社長
逆に111.6万円増えたら…

DC先生
911.6万円になっても税金は増えません

800万円の人が911.6万円に所得が上がって、同時に小規模企業共済84万円とiDeCo27.6万円の掛金111.6万円の掛金を掛けたとします。

(911.6万円―111.6万円)の800万円が課税対象となり税金が増えません。

個人事業主はiDeCo81.6万円とW節税

社長
自営業者はiDeCoにもっと入れるんだよね?

DC先生
81.6万円です
社長
えーと合せると・・・

DC先生
合せると165.6万円です
社長
165.6万円も所得が下がるの?

DC先生
そうです

所得800万円の人が小規模企業共済84万円とiDeCo81.6万円をかけたとします。

個人事業主は84万円+81.6万円の165.6万円は全額所得控除になるので課税所得は165.6万円下がるため634.4万円となります。

社長
すごいね

DC先生
節税しながら老後資金が準備できますね
社長
よし、やってみよう

DC先生
節税効果が大きいですね

生命保険会社の商品や共済では、老後のための積立をしても生命保険料控除は掛金全額にはなりません。

この2つは全額が所得控除になるところが大きなメリットです。

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