継続教育の重要性
こんにちは。今回は継続教育の重要性についてです。
社長
企業型って投資教育をしなきゃいけないんだっけ？
DC先生
はい、努力義務となっています
継続的な投資教育は2018年5月から努力義務となっています。
これは導入時の投資教育と同等の扱いとなっています。
努力義務になっている
社長
ん？どういうこと？
DC先生
投資教育には導入時教育と継続的教育があるんです
確定拠出年金がスタートしたときは継続的投資教育についての会社の責務は明確にされていませんでした。
社長
最初の教育と、ずっと継続的な教育ってことだね
DC先生
はい、その後2011年8月に法律の条文が追加されたんです
社長
2011年8月にどうなったの？
DC先生
継続的投資教育については配慮義務になったんです
2011年8月にの法改正にて、条文の追加がありました。
22条事業主の責務の項目に、継続的に投資教育の配慮をすることが追加になりました。
これにより、「導入時の投資教育は努力義務」、「継続的な投資教育は配慮義務」とされてきていたのです。
社長
で、2018年5月から「努力」義務？
DC先生
はい、配慮するだけでなく努力しなくてはならなくなっているんです
2018年5月の改正で、「配慮するものとする」という言葉から「努めなければならない」という言葉に変わっています。
導入時投資教育も継続的投資教育も努力義務となっているのです。
社長
厳しくなったの？
DC先生
そうなりますね
投資教育を行わなかったとしても罰則はありませんが、継続的投資教育の重要性が高まってきているといえます。
投資教育は外部委託できる
社長
投資教育ってセミナー？
DC先生
やり方までは明文化されていないんです
社長
社内に投資教育ができる担当なんていないよ
DC先生
外部に委託すればいいんです
運営管理機関だけでなく、企業年金連合会が継続投資教育を実施しています。
中小企業の場合には、地元のファイナンシャルプランナーやNPO法人などに相談することで、投資教育を実施していくこともできます。
投資教育こそDCのカギ
社長
うちの社員、投資なんてわかんないんじゃないかなあ・・・
DC先生
継続的に投資教育をしていけば変わりますよ
社長
そうなの？
DC先生
自主的にライフプランを考える社員になりますよ
DCはしくみを導入しただけでなく、投資教育を実施することで本当に導入した効果がでてくるもの。
いわば両輪なのです。
ライフプランのこと、老後資金のこと、運用のことを考えるきっかけになり自主的、自立的な社員の育成につながります。
社長
社員が喜んでくれるかね・・・
DC先生
人材の定着につながりますよ
他社ではきけないような教育の実施は会社の帰属意識にもつながるでしょう。
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