中退共の注意点いろいろ
こんにちは。
今回はいろいろある中退共の注意点についてです。
中退共は中小企業の従業員の退職金準備の方法です。
手続きは簡単で退職金も中退共が直接従業員に支払うので管理も簡単ですが、注意点もあります。
従業員に見えない制度
退職金は給与明細に記載されません。
そのため、会社がいくらかけてくれて退職金がいくらになっているのか可視化されないので、恩恵を感じにくいといえます。
利率が決められている
退職金額は基本退職金と付加退職金の合計額となっています。
基本退職金は掛金額と納付月数によって計算され、利回りは１％となっています。
付加退職金は剰余金の状況により支給されるもので厚生労働大臣が支給率を定めています。
平成31年度も令和2年度も「厚生労働大臣が定める支給率」は、0でした。
1年未満で退職すると掛捨てとなる
掛金をかけても1年未満で退職する人には退職金は支給されません。
基本退職金は
1年未満で退職すると・・・掛捨てなります。
1年以上2年未満で退職すると・・・掛金納付総額を下回る額になります。
2年以上3年6ヵ月で退職すると・・・掛金相当額となります。
3年7ヵ月以上で退職すると・・・運用利息と付加退職金が加算されます。
原則全員加入
従業員は原則として全員加入させなければなりません。
ただし、試用期間中の人やパートタイマ―、休職中の人、定年が近い人などは加入させなくてもよいことになっています。
中退共は会社の規定にかかわらず退職金が退職者に直接支払われます。
退職理由が懲戒解雇であっても、中退共の場合は退職者に退職金が支払われます。
減額しづらい
中退共の掛金を減額する場合には従業員の同意が必要になります。
従業員の同意が得られない場合は、現在の掛金月額を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めた認定書が必要になります。
中退共のメリットと注意点をよく確認して加入を検討しましょう。
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