イデコはどこで始めるの？
こんにちは。
今回はiDeCoの始め方についてです。
どこの金融機関で申し込むかが重要
iDeCoを始めたいと思ったとき、「メインバンクで始めれば楽だろう・・・」と考える人も多いのではないでしょうか？
住宅ローンなら給与振込口座にしていたり預金残高があれば、金利優遇があったりすることもがあるでしょう。
でもiDeCoはどこの金融機関で始めるかがとても重要になります。
口座を持っていない金融機関でも大丈夫
iDeCoの申し込み窓口となる金融機関と、掛金を引き落としにする金融機関は関係ありませんので、申し込み窓口となる金融機関で預金口座を持っていなくても大丈夫です。
申し込み窓口となる金融機関を「運営管理機関」といい、iDeCoの商品ラインアップや商品の情報提供、窓口としての事務などを行います。
口座引落も給与天引きもできる
実際の掛金拠出は2つの方法があります。
一つは「個人払込」。これは口座引き落としで、任意の口座を選べます。
もう一つは「事業主払込」といって会社員や公務員などは給与からの天引きを希望することも可能です。
金融機関によって手数料が違う
運営管理機関によって「手数料」や「金融商品の品揃え」や「サービス」が大きく異なります。
つまりiDeCoという制度は、どこの運営管理機関で始めるかで、その内容が全く違うのです。
iDeCoの「手数料」には「共通の手数料」と「金融機関によってかかる手数料」と大きく2つに分かれます。
iDeCoは加入時に2,777円、毎月合計167円（国民年金基金連合会に103円＋信託銀行の口座管理料として64円）の手数料がかかります。これが「共通の手数料」です。
さらに運営管理機関によって手数料がかかります。
これは0円のところから600円程度のところまであり、まちまちとなっています。
これらの手数料は掛金の中から差し引かれていきます。
10,000円積立てていくつもりでも、実際には手数料が差し引かれた金額が積み上がっていくのです。
「10,000円で積み立てたい」と思っているのに、「実質9,800円」と「実質9,400円」というくらいの差があります。
月に数百円の差でも、年に約5,000円もの差に。30年の累計では15万円もの差になります。
よくわからずに運営管理機関を選んでしまっただけで受取額が15万円も少なくなってしまうことにもなりかねません。
金融機関によって商品も違う
どこの運営管理機関で始めるかで預金や保険商品、投資信託などの積立商品のラインアップも違います。
これはただ単に商品数が多いところがいいという基準ではなく、ラインアップの中身も大事です。
投資信託には信託報酬という手数料がかかりますので、「信託報酬」の低いラインアップの充実度も大事なのです。
信託報酬は投資信託で資産を保有しているだけで一定率で差し引かれ、運用成績に直結するからです。
信託報酬が0.5％違うだけでも20年で約22万円の差になります。
運営管理機関の調べ方
運営管理機関を調べるには、国民年金基金連合会で運営管理機関一覧を見ることができます。
https://www.ideco-koushiki.jp/
金融機関としての業態で探したり、運営管理機関名で探したりすることができます。
さらにiDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）というサイトにもiDeCoの運営管理機関を行っている金融機関の一覧が載っています。
http://www.dcnenkin.jp/
手数料や商品一覧などが載っています。
※感想をお寄せください。
感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事！受け取り時のポイント（PDF）」をお届けします。
