カテゴリーアーカイブ: 受給

受給時の手数料

 

 

 

 

こんにちは。

今回は受給時の手数料についてです。

加入者
え?手数料がかかるのですか?

DC先生
2つの手数料がかかるんです。

 

60歳以降は「DC口座にお金があればかかる手数料」と「振込手数料」の2つがかかります。

60歳以降DC口座にお金があれば手数料がかかる

加入者
DC口座にお金があれば手数料がかかる・・・?

DC先生
口座管理手数料ですね

 

確定拠出年金はDC口座にお金があるだけで、管理するための費用がかかります。

そのため口座管理手数料がかかっているのです。

これは積立中であってもかかっていますが、60歳以降もDC口座にお金がある限り口座管理料がかかるのです。

手数料はそれぞれ異なりますが、月額300円の手数料とすれば、1年で3600円の手数料となります。

 

加入者
受給年齢を遅らせるとどうなりますか?

DC先生
その間、手数料がかかりますね

 

確定拠出年金は受給年齢がきたら、遅くとも70歳までの任意のタイミングで受け取れますが、その間手数料がかかります。

たとえば本来60歳から受け取れるのに65歳まで受け取らないでいると、5年間口座管理手数料がかかります。

50歳以降で新規に加入すると受給年齢は60歳より遅くなります。

たとえば55歳から加入すると受給年齢が63歳となりますが、60歳から63歳になるまでは口座管理料がかかります。

 

 

 

受け取るときは振込手数料がかかる

加入者
振込手数料も負担ですか?

DC先生
受け取り回数が多いほどかかってしまいます

 

DC口座のお金を受け取るときは自分のの指定した口座に振り込んでもらうことになります。

そのとき振込手数料が発生し、資産から引かれます。

振込手数料はだいたい400円くらいですが、受取回数が多いほど毎回かかってしまいます。

 

受給年齢がきて一時金受取する場合

加入者
すぐに一時金受取したら・・・?

DC先生
手数料は少なく済みますね

 

受給年齢がきて裁定請求をする間だけ口座管理手数料はかかります。

振込手数料は1回で済みます。

 

受給を遅らせて年金受取する場合

加入者
受給年齢を遅らせて長い年金受取すると・・・?

DC先生
手数料はちょっと多くなりますね

まず受給年齢を遅らせるとその間口座管理手数料がかかります。

 

そして年金受取すると、すべての金額を受取終わるまで口座管理手数料がかかります。

加入者
受取終わるまでかかるんですか?

DC先生
長い期間で受け取るほどかかります

 

たとえば10年間にわたって年金受取すると10年間ずっと口座管理料がかかります。

 

さらに毎回振込手数料がかかります。

 

受取方法の選択は手数料よりも税金を考慮

加入者
受け取り方法の違いで手数料も違いますね

DC先生
ただ税金の違いのほうが影響は大きいといえます

月額300円の口座管理手数料が10年かかったとしても、せいぜい3~4万円です。

1回400円の振込手数料が10回かかったとしても4000円です。

いっぽうで一時金受取と年金受取の選択によって、税金のかかり方は数十万円の違いが出ることもあります。

とくに他の退職金がある場合は注意が必要です。

手数料もですが、税金のシミュレーションをしたうえで受け取り方法を検討したほうがいいでしょう。

 

 

DC先生
シミュレーションをして受取方法の選択をしましょう

他の退職金がある人の注意点

 

こんにちは。

今回は他の退職金がある人の注意点です。

加入者
受け取るときに注意点はありますか?

DC先生
他の退職金がある場合、退職所得控除に注意があります

「他の退職金があり、確定拠出年金もある」という場合には、受けとる年をずらすのか同じ年にもらうのか、ずらすとしたら順序など注意点があります。

 

一時金受取なら退職所得控除が使える

加入者
退職所得控除・・・?

DC先生
退職金等は勤続年数が長かった人ほど控除(非課税枠)があるんです

退職金は退職所得となり、計算上、退職金から退職所得控除を差し引き、その1/2に対して課税されるしくみです。

つまり退職所得控除以下であれば課税対象となりません。

退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。

確定拠出年金を一時金受取する場合は退職所得となり、拠出期間を勤続年数とみなして退職所得控除を計算することになっています。

 

同じ年で受け取る

加入者
同じ年に受け取るとして、勤続年数が30年、確定拠出年金の拠出期間が10年だったら・・・?

DC先生
その場合30年で計算します

同じ年に退職金と確定拠出年金を受け取るときは、勤続年数と拠出期間の長いほうで退職所得控除を計算します。

 

先に他の退職金を受け取ってその後確定拠出年金を受け取る

加入者
55歳で早期退職して、60歳で確定拠出年金を受け取る場合は・・・?

DC先生
14年以内は通算します

55歳で勤続年数をもとに退職所得控除を活用し、次に確定拠出年金を受け取るときに拠出期間で退職所得控除を計算し・・・というようにできたらいいのですが、それぞれ別に退職所得控除を計算できるわけではありません。

前の退職所得控除を使ってから14年以内にまた退職金等をもらうときは通算する必要があります。

その場合、前の退職所得控除を使い切っているか、使い残しがあるかで、計算が異なります。

 

先に確定拠出年金を受け取ってその後他の退職金を受け取る

加入者
60歳で確定拠出年金を受け取って65歳で他の退職金を受け取る場合は・・・?

DC先生
それぞれ退職所得を計算します

先に確定拠出年金を受け取るときに退職所得控除を活用し、その後4年以内に他の退職金を受け取るときは退職所得控除が通算されます。

つまり先に確定拠出年金を受け取る場合には、5年以上あけることで退職所得控除をフルに使えます。

 

※以下コメントに感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

在職老齢年金のように確定拠出年金も減額になる?

こんにちは。

今回は60歳以降働きながら確定拠出年金を受け取る話についてです。

加入者
60歳からまだ働く予定です

DC先生
確定拠出年金は減額されないから大丈夫ですよ

確定拠出年金は自分で積み立てたお金を受け取るだけですから、公的年金の在職老齢年金のように、給与額によって年金額がカットされるようなことはありません。

※感想をお寄せください。
感想をいただいた方に「老後資金づくりのポイント(PDF)」をお渡しします。

60歳~65歳で年金受取すると・・・

こんにちは。

今回は年金受取の話です。

加入者
年金で受け取るときの注意はなんですか?

DC先生
公的年金等控除をうまく活用することです

 

公的年金等とあわせて公的年金等控除がうけられる

確定拠出年金は受け取るときに課税対象となります。

年金受取の場合は公的年金等として公的年金や企業年金等と合算したうえで、「公的年金等控除」が受けられます。

合算される企業年金等とは、企業年金の年金受取額、国民年金基金、小規模企業共済の分割受取(年金受取)などです。

仲の良い老夫婦のイラスト

 

公的年金等控除の範囲内なら税金の負担なし

 

加入者
公的年金を受け取る前に受け取ってしまうってどうですか
DC先生
それもいいですね

「公的年金等控除」は65歳未満の人は年額70万円までは税金がかかりません。65歳以上の人は年額120万円までは税金がかかりません。

公的年金は65歳からですから、企業年金などがないとすれば年額70万円までなら税金や・社会保険料の増加はありません。

在職老齢年金のような減額はない

加入者
65歳まではお勤めしようと思ってますが・・・
DC先生
公的年金のような減額はないですよ

確定拠出年金は自分で積み立てたお金を受け取るだけですから、公的年金の在職老齢年金のように、給与額によって年金額がカットされるようなことはありません。

手数料がかかる

加入者
ほかに注意点はなんですか
DC先生
一時金受取に比べ手数料がかさむことです。

 

年金受取は、受取が終了するまで口座管理料がかかります。また毎回振込手数料がかかりまs。これらは残高からひかれてしまいます。年金受取にすると資産が目減りするのです。

メリットとのバランスで選択を

加入者
受け取り終わるまでも非課税で運用できるのですよね
DC先生
はい、ただ受け取り時には安定運用にしていることが多く、非課税メリットより手数料のほうが負担が大きいです

年金受取は確定拠出年金口座から自分の指定した口座にちょっとずつ振り込んでもらう方法です。

全部受取終わるまでは口座管理料がかかります。(最低でも約2,000円)

また振込1回あたり約400円の振込手数料がかかります。

運用益がこれ以上なければ年金資産が目減りしていくことになります。

DC先生
一時金受取と比較して有利なほうを選択しましょう

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

年金受取するときの注意点は?

こんにちは。

今回は年金受取するときの注意点です。

 

加入者
受け取り方のポイントはありますか

DC先生
受け取り方で税金や手数料が違うんです 

 

確定拠出年金は年金受取、一時金受取の選択ができます。

受け取り方の違いによって、税金の扱いも違います。

 

 

年金受取にすると雑所得になる

加入者
受け取るときに税金がかかるのですか
DC先生
受け取るときまで課税が繰り延べになっているのです

 

確定拠出年金は受け取るときに課税対象となります。

確定拠出年金を年金受取する場合には雑所得となります。

 

公的年金等控除が受けられる

加入者
雑所得・・・?
DC先生
はい。公的年金等控除が受けられます

 

所得の計算上、公的年金等控除が受けられます。

これは公的年金や企業年金の年金受取、確定拠出年金の年金受取を合計したあとから公的年金等控除をさしひいた金額が雑所得となります。

 

 

総合課税になるので注意

加入者
なにか注意点はありますか?

DC先生
他の所得が高い人は注意です

雑所得は総合課税です。

ほかにも個人年金保険があったり、他の所得があったりすると、それにプラスされるわけです。

税金だけでなく社会保険料の対象にもなります。

辛そうに納税する人のイラスト(男性)

手数料がずっとかかる

加入者
ほかにも注意点はありますか

DC先生
手数料に注意しましょう

確定拠出年金は口座管理料がかかるしくみですが、これは受給が全部終了するまでかかります。

年金受取を選択して、長い期間年金受取をするほど手数料がかさみます。

さらに受給するときは振込1回に月振込手数料がかかるので年金受取の場合は毎回振込手数料がかかります。

 

DC先生
他の所得の多寡、税金や社会保険料、手数料を確認しましょう

 

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一時金受取するときの注意点

 

こんにちは。

今回は一時金受取をするときの注意点についてです。

加入者
一時金でもらうとどうなりますか

DC先生
退職所得となり、退職所得控除が使えます

 

確定拠出年金は年金受取や一時金受取の選択ができます。

受け取り方の違いによって最終的な損益が違うので選択は重要です。

一時金受取をすると退職所得控除になり、退職所得控除が適用になります。

 

 

お金の入った袋のイラスト「円マーク」

 

退職所得控除は大きい

加入者
退職所得控除?

DC先生
所得からさしひいていい分。つまり非課税枠ですね

 

退職所得は長年勤めたからこそもらえるものなので、勤続年数に応じた退職所得控除が受けられます。

勤続20年までは1年を40万円と計算し、勤続20年超は1年を70万円として計算します。

だから勤続38年だと

20年までは40万円×20年=800万円、20年を超えた18年は70万円×18年=1260万円、あわせて2060万円まで税金がかかりません。

退職所得控除を超えた部分は2分の1に対して税金がかかります。

ここでの計算は1年未満の端数があれば1年に繰り上げてよいことになっています。

 

正面から見た電卓のイラスト(大)

 

拠出期間で退職所得控除を計算する

加入者
公的年金のように障害になってももらえますか

DC先生
障害給付金として受け取れます

 

DCの場合は、加入期間を勤続年数として退職所得控除を計算します。

つまり早く始めたほうが拠出期間が長くなり所得控除が大きくなります。

 

手数料

加入者
ほかになにかポイントはありますか?か?

DC先生
手数料が少なく済みます

 

一時金受取にすると確定拠出年金口座内の残高をいっぺんに受け取るので口座管理料が少なくてすみます。

また振込手数料も一回で済みます。

 

受け取り方法の選択は慎重に

加入者
なら一時金受取のほうがいいですね

DC先生
他の退職金が有無などによって選択したほうがいいですね

 

同じ年に他の退職金を受け取ると、長い期間のほうで退職所得控除を計算します。

先に確定拠出年金を受け取ると、その後4年以内に受け取った退職金等は退職所得控除を通算します。

先に他の退職金を受け取ってから確定拠出年金を受け取ると14年以内なら退職所得控除を通算します。

そのため、他の退職金の有無によっては退職所得控除を超えてしまうこともあります。

 

DC先生
必ずシミュレーションしてみましょう

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受給できる年齢

 

 

加入者
確定拠出年金は60歳からもらえるんですよね?

DC先生
加入期間によっては60歳からもらえない人もいますよ

こんにちは。

今回は受給できる年齢についてです。

通帳を見て喜ぶ人のイラスト(男性)

60歳からもらえない人もいる

確定拠出年金の老齢給付金は一定年齢になったらもらえるというものです。
ただ、60歳になったら必ずもらえるものではありません。
人によっては60歳からもらえないケースもあります。

 

通算加入者等期間で何歳からもらえるかが違う

老齢給付金の受給開始年齢は何歳からかということをみるときに通算加入者等期間を調べます。

通算加入者等期間が10年以上の人は   ・・・60歳からもらえます。
通算加入者等期間が8年以上10年未満の人は・・・61歳からもらえます。
通算加入者等期間が6年以上8年未満の人は・・・62歳からもらえます。
通算加入者等期間が4年以上6年未満の人は・・・63歳からもらえます。
通算加入者等期間が2年以上4年未満の人は・・・64歳からもらえます。
通算加入者等期間が1ヶ月以上2年未満の人は・・・65歳からもらえます。

通算加入者等期間とは、加入者期間と運用指図者期間と制度移換金の加入期間をいいます。
つまり加入していた期間だけでなくていいのです。

加入者期間とは掛金を拠出して運用している期間のことです。
運用指図者期間とは掛金を拠出せずに運用だけしている期間のことです。
制度移換の期間とは前の退職金制度などから会社の制度が確定拠出年金に変更になり、過去の積立金を移換した場合には、前の制度の加入期間のことです。

自動移換された期間は含まれません。

 

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3つの給付

 

 

加入者
死亡したらこのお金はどうなるんだろう・・・

DC先生
DCは老齢給付だけではなく、万一のときの給付もあるんですよ

こんにちは。

今回は給付についてです。

 

選択制確定拠出年金は老後資金用の制度ですので、基本的に60歳より前にお金を引き出すことはできません。

給付は基本的に3つあります。

 

老齢給付

60歳以降、裁定請求を行い、年金または一時金で受け取ることができます。60歳までの確定拠出年金の通算加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が引き上げられます。

「老後イラスト」の画像検索結果

障害給付

加入者が一定の高度障がいになった場合、資産残高を一時金または年金として受け取ることができます。税金はかかりません。

 

死亡給付

加入者が亡くなった場合、資産残高が遺族に一時金として支払われます。相続財産の対象になりますが、死亡退職金として法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。

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DCの死亡一時金って?

 

こんにちは。

今回はDCの死亡一時金についてです。

加入者
死亡したらどうなるんですか?

DC先生
死亡一時金として遺族に支払われます

DCを積立している段階や受給している段階で、もしもお亡くなりになった場合には資産が遺族に「死亡一時金」として給付されます。

お葬式のイラスト「おじいちゃんの遺影」

受け取れる人の範囲

加入者
誰がもらうんでしょう?

DC先生
優先順位が決められてるんです

受け取る人は第一に配偶者、第二に子など法律で優先順位が定められ、順位の一番高い人が受取人になります。
ただ、DCに加入後、手続きをすることで予め死亡一時金の受取人を指定することもできます

これはあまり知られていないようです。

 

税金の扱い

加入者
税金はどうなりますか?

DC先生
保険金とちょっと似ているんです

 

DCの死亡一時金については生命保険の死亡保険金と取り扱いが似ています。

生命保険は契約者が保険金受取人を指定して契約するもので、被保険者に万一があったときに受け取る死亡保険金は受取人固有の財産となります。

被保険者の相続発生による本来の相続財産とは別で、遺産分割の対象とはなりません。

 

加入者
他の相続財産とは別・・・?

DC先生
はい、契約者が受取人を●●に、とした契約なんです

 

わかりやすくいうと、たとえば父親が亡くなり、父親の相続については放棄したいと思っているが、父親の死亡保険金の受取人が自分になっていた、といった場合には父親の相続については放棄しても死亡保険金を受け取ることができます。

 

加入者
特殊な扱いなんですね

DC先生
さらに非課税枠もあるんです

 

死亡保険金は相続税の課税対象となります。

ただ死亡保険金の受取人が相続人である場合は、「500万円×法定相続人の人数」の金額が非課税限度額として設定され、死亡保険金の金額がその範囲内であれば非課税となります。

 

加入者
DCは保険金と似ているんですか?

DC先生
そうなんです

 

DCの死亡一時金も同じような扱いとなります。死亡一時金は受取人固有の財産となり、死亡一時金の受取人は相続放棄しても死亡一時金を受け取ることができます。

また「500万円×法定相続人の人数」の金額が非課税限度額として設定され、死亡保険金の金額がその範囲内であれば非課税となります。

加入者
DCも特別扱いなんですね

DC先生
ただし、死亡後5年以内に死亡一時金として受け取ることです

 

これは死亡後5年以内に死亡一時金の請求手続きをした場合に限られます。

5年が経過した場合は死亡一時金を受け取る遺族がいないものとされ、死亡一時金として受け取ることはできなくなり、他の相続財産と一緒になってしまいます。

 

DC先生
DCに加入していることを家族に伝えましょう 

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

DCの障害給付金として受け取る方法

 

こんにちは。

今回は「障害給付金」についてです。

加入者
公的年金のように障害になってももらえますか?

DC先生
障害給付金として受け取れます

DCの給付金というと60歳以降に受け取るイメージが強いと思います。

これを「老齢給付金」といいます。

でもDCには「障害給付金」として受け取るケースもあります。

 

老齢給付以外に障害給付もある

加入者
やはり60歳以降に受け取るのですか?

DC先生
60歳より前でも受け取れます

 

万一けがや病気で70歳までの間に一定の障害状態になったら、60歳より前でも年齢にかかわらず「障害給付金」として受け取ることができます。

この「障害給付金」は受け取っても所得にならず非課税です。

 

 

加入者
どのくらいの 障害なのでしょうか?

DC先生
説明しますね

 

障害状態とは、障害基礎年金の受給者(1級・2級)、身体障害者手帳の交付者(1級~3級)などで、けがや病気の初診日(初めて治療を受けた日)から1年6ヶ月を経過した時に、一定の障害状態に該当していれば請求できます。

 

障害者手帳のイラスト

 

その後に症状が回復したとしても給付が打ち切られるようなことはありません。

障害というと、なんとなくケガなどをイメージしてしまいますが、たとえばがんで「障害基礎年金」の受給者になったり、「身体障害者手帳」の対象になる場合があります。

「障害給付金」は非課税で受け取れるので、収入補てんとして年金受取したり、一時金で受け取って治療費に充てることもできます。

 

障害状態になっても積立を続けて増やすこともできる

加入者
障害になったら忘れずに請求・・・ですね?

DC先生
請求はしなければならないわけではないんですよ

DCの障害給付金は要件に該当したら必ず請求をしなければならないというものではありません

DCの障害給付金に該当することになっても請求せずに、掛金を拠出し続けて、老後資金を増やすことができます。そして70歳までの任意のタイミングで手続きをして非課税で給付金を受け取ることもできます。

 

DC先生
障害給付金の受け取り方法もあることを知っておきましょう

※感想をお寄せください。

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