カテゴリーアーカイブ: 個人型DC

金融機関が破綻したらどうなるの?

こんにちは。

今回は金融機関が破綻した場合です。

確定拠出年金にかかわる金融機関が破綻したらどうなるのでしょうか?

 

加入者
破綻時のリスクも考えないとですね


DC先生
金融機関ごとに整理して説明しますね

 

運営管理機関の破綻

加入者
運営管理機関が破綻したら困りますね


DC先生
運営管理機関を変更すれればいいだけなんですよ

 

確定拠出年金は運営管理機関が窓口となっています。

運用商品の情報提供や、運用の記録管理などを行っています。

記録管理についてはレコードキーパーの専門機関に委託している形態が一般的です。

運営管理機関が破綻しても、実際に年金資産を預かっているわけではないので、年金資産に影響はありません。

 

資産管理機関の破綻

加入者
資産管理機関が破綻したらどうなりますか?


DC先生
資産管理機関が破綻しても大丈夫なんですよ

 

お金を管理している資産管理機関は信託銀行が業務を行っています。

その信託銀行が破綻したら、年金資産はどうなるのでしょうか?

信託銀行本体のお金と資産管理機関としての年金資産は分別管理が義務付けられています。

そのため、資産管理機関が破綻しても年金資産は保護されます。

 

加入者
じゃあ、破綻しても大丈夫なんですか?


DC先生
定期預金や保険商品で積み立てている場合はちょっと注意なんです

 

預金商品の提供銀行の破綻

預金で運用していてその銀行が破綻したら、元本1000万円のその利息までは保護されます。

1預金者あたりということになるので、その銀行に個人的な預金があったり財形制度の残高があったら合算されるので注意してください。

わりと残高が多い銀行の商品は避けて1000万円を超えないようにしましょう。

 

保険商品の提供保険会社の破綻

保険会社が破綻したら責任準備金の90%までの保護となります。

責任準備金の90%とはほぼ残高の90%ということです。

全額保護されるわけではないので注意しましょう。

嘆く株主のイラスト

投資信託提供金融機関の破綻

投資信託を運用している会社が破綻しても投資信託の残高は信託銀行が管理しているので大丈夫です。

信託銀行は分別管理が義務付けられているので金融機関が破綻しても大丈夫です。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

継続できない人はむいていない

 

 

加入者
iDeCoはメリットが多いですね

DC先生
でも誰にでも良いわけではないんです

 

こんにちは。

今回はiDeCoの注意点についてです。

 

お金をせびる人のイラスト(男性から女性)

 

 

残高不足だと掛けなかかったことに

 

生命保険の保険料などは残高不足で引き落としができなかったら翌月2ヶ月分引き落としになったりします。

iDeCoはそのようなことはありません。

引き落としできなかったら掛金をしなかったということになります。

振り込みによる掛金の納付もできません。

たとえば1年のうちに1ヶ月口座引落できなかったら、所得控除は11ヶ月分となります。

拠出できなかった月の手数料については、「共通にかかる手数料」のうち国民年金基金連合会への103円は徴収されませんが、それ以外の手数料が次回の引き落とし時にまとめて徴収されます。

 

国民年金保険料を滞納すると掛けなかったことに

 

iDeCoはそもそも公的年金の上乗せ制度であり、国民年金保険料を納めていない人は利用できません。

また自営業者等の人で、国民年金保険料が引き落としにならなかった月は、掛金拠出がされなかったものとなります。

後で掛金分が戻ってきますが、手数料が差し引かれます。

自営業等の人はまず国民年金保険料をしっかり納めることが前提となります。

 

途中引き出しはできない

 

積み立てた資産は、原則60歳まで引き出すことはできません。

60歳まで使うことができないということは、逆に考えれば、確実に老後資金が準備できるということになります。

ただ、教育資金や住宅資金で大きな支出が予想され、途中で引き出せないことをデメリットと感じる人はつみたてNISAのほうがいいでしょう。

 

途中で辞められない

 

iDeCoは原則脱退できませんが、例外的に条件を満たした場合には脱退できます。

ただ、その条件はきびしいものとなっています。

国民年金保険料の納付を免除もしくは猶予されていることや、通算拠出期間が3年以下または年金資産が25万円以下であること、DC加入者資格喪失から2年以内であることなど、このほかにも条件がありすべてを満たさないと脱退できません。

基本的に途中で辞められないので、積立を継続できそうもない人には向いていません。

辞められないことが心配な人は少額から始めましょう。

途中で金額変更したり、掛金拠出のスケジュールを変更したりしながら、積立を継続していくことが大切です。

 

掛金を0円にできる

 

iDeCoは掛金の積み立てをしないで運用のみを行うことができます。

運用のみを行う人を「運用指図者」といいます。

運用指図者となり掛金拠出をしない場合でも手数料はかかります。

運用指図者は運用益非課税のメリットは享受できますが、掛金拠出をしていないので所得控除のメリットはありません。

手数料負担を上回るような大きな税金のメリットが得られないので注意してください。

 

加入者
継続して積立てられない人にはデメリットもありますね

DC先生
はい、だからこそ老後資金がつくれるともいえます

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

 

確定申告

こんにちは。

今回は確定申告についてです。

 

加入者
税金のメリットをうけるには確定申告しないといけませんよね?

DC先生
払い方によって確定申告が不要の人もいますよ

 

 

「確定申告イラス...」の画像検索結果

 

iDeCoの掛金のかけかたには2つの方法があります。

「個人払込」といって口座振替にするか、「事業主払込」といって会社に協力してもらい給与天引きにするか、の2つです。

 

個人払込の人は手続きが必要

 

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除になりますが、掛金を「個人払込(口座振替)」にしている人は、所得控除になるメリットを受けるために自分で手続きをする必要があります。

会社員や公務員の人で掛金を「事業主払込(給与天引き)」にしている人は、源泉徴収税額で調整がされているので、なにも手続をしなくても大丈夫です。

つまり・・・

自営業者などの人は確定申告が必要です。

会社員や公務員の人で掛金を「個人払込」にしている人は年末調整か確定申告が必要です。

これらの手続きをしないと、所得控除のメリットを受けられませんので注意してください。

 

 

 

秋に届くハガキをなくさない

 

「個人払込」で掛金を拠出している人には、毎年10月下旬~11月初旬に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが届きます。

このハガキを毎年の確定申告や年末調整で添付しますので、なくさないようにしてください。

iDeCoの申し込みタイミングにより初回の掛金口座引き落としが10月以降だった場合、初年度のハガキの郵送は翌年の1月下旬ごろになります。

会社員や公務員の人は1月に届いても年末調整に間に合いませんので、初年度は確定申告をする必要があります。

掛金を「事業主払込」にしている会社員や公務員の人は年末調整が不要なのでこの証明書は郵送されません。

 

 

確定申告は1月からできる

 

会社員や公務員の人で年末調整の手続きをし忘れた人は確定申告をすれば大丈夫です。

確定申告をするためには、証明書のハガキと源泉徴収票が必要になります。

確定申告の期限は2月16日から3月15日までです。

ただ、iDeCoの確定申告は還付を受けるための申告になるので、確定申告の時期にかかわらず1月から5年間手続きができます。

確定申告書はAとBという様式があります。会社員や公務員の人は給与所得者なので、確定申告書Aを提出します。自営業者等の場合は確定申告書Bを提出します。

国税庁ホームページに確定申告書作成コーナーがあり、簡単に申告書が作成でき、印刷して郵送で送ることもできます。

 

ふるさと納税でワンストップ特例を使っている人は注意

 

本来、寄付金控除は年末調整ではできないので確定申告をしなければならないのですが、確定申告を省くことができる「ワンストップ特例」でふるさと納税をしている人も多いのではないでしょうか?

 

せっかくワンストップ特例を申請している人が確定申告をすると、ワンストップ特例の申請が無効になってしまいます。

iDeCoの確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金控除分も忘れずに申告をする必要があります。

ワンストップ特例を申請した人にも、寄付金受領証明書が郵送されているはずなので、これを使って確定申告をします。

 

確定申告をした後に「しまった!控除するのを忘れた!もっと税金が少ないはずだった」という人は「更生の請求」で修正をすることができます。

管轄税務署にて申告期限から5年以内であれば手続きができます。

 

パート主婦にも得ですか?

 

 

加入者
税金を払っていない主婦にもメリットはありますか?

DC先生
所得控除を活用して収入を増やすということならメリットがありますよ

 

こんにちは。

今回はパート主婦にとってのiDeCoについてです。

iDeCoは税金のメリットが大きい制度です。

パート主婦でもiDeCoはお得なのでしょうか?

 

「パート主婦イラ...」の画像検索結果

 

もともとパート収入が低額で所得税や住民税が非課税の人でも、所得控除を活用して収入を増やす場合にはメリットを享受することができます。

所得とは税金を計算する過程のもので、収入とは違うのですが、ややこしいのでここではわかりやすく収入で話をします。

 

収入を増やすならメリットあり

 

たとえばiDeCoで年間12万円の掛金を積み立てるとします。

この掛金は全額所得控除になるので、年収110万円でも

110万円―12万円=98万円で所得税も住民税所得割も非課税にすることができます。

iDeCoを活用せずに年収110万円で働いた場合には所得税と住民税が約2万円かかります。

上記と比較すると、所得控除を活用して約2万円の税金をうかせることができたとことになります。

30年間で累計を出すと約60万円にもなります。

 

配偶者控除をWでのメリットも

 

また「配偶者控除」はパートで働く妻の給与収入が103万円までであれば受けられます。

(「配偶者控除」は夫の所得が1,000万円超(給与収入が1,220万円超のこと)の場合には受けられません。

控除額は夫の収入によって異なります)

iDeCoで年間12万円の掛金を積み立てる場合、収入110万円は110万円―12万円=98万円となりますよね。

本人の税金は所得税と住民税所得割が非課税ですね。

ここまでは先ほどの説明どおり。

さらに103万円以下なので夫は配偶者控除が受けられます。

夫婦でダブルの効果があります。

加入者
累計でみるとけっこうメリットがあるんですね

DC先生
はい、ただメリットが出ない人もいますよ

メリットが出ないのはこんな人

 

iDeCoを活用して掛金分年収を増やすつもりがない人は所得控除のメリットはありません。

iDeCoは、毎月手数料がかかります。

「共通の手数料167円」のほか運営管理機関への運営管理手数料がかかります。

運営管理手数料をとらない運営管理機関もありますが、それでも年間で約2,000~7,000円は手数料がかかります。

所得控除の恩恵がない人にとっては、iDeCoは手数料が負担になります。

 

運用に消極的で預金等で積み立てるだけなら、運用益非課税メリットもそれほど享受できないのでiDeCoは不利になります。

たとえば月5,000円(年6万円)の掛金を0.01%で運用しても、1年で5円も増えないので運用益非課税のメリットもわずか数円。

いっぽうでiDeCoは運営管理機関により年間約2,000~7,000円手数料がかかるわけですから、所得控除のない人は資産をつくるどころか元本割れしてしまいます。

ケースバイケースといえますね。

加入者
手数料がネックですね

DC先生
収入を増やしたい人、運用益を出したい人以外は手数料で目減りすることもあります

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

 

掛金はいくらまで?

こんにちは。
今回はiDeCoの掛金の上限額についてです。

 

加入者
掛金が全額所得控除になるならたくさん掛けたいです

DC先生
掛金は立場によって上限が決まってるんですよ

貯金のイラスト

 

月単位と年単位

まず積み立て方についてです。

iDeCoの掛金は年間で積み立て方を決められます。
たとえば「12ヶ月で毎月〇円ずつ」や「●月と●月に〇円ずつ」というように決めることができます。

 

立場によって上限額が違う

その人の立場により、1ヶ月あたりの上限額は以下のようになっています。

 

自営業者等・・・月68,000円
会社員・会社にDCも企業年金もない・・・月23,000円
会社員・会社にDCはなく企業年金がある・・・月12,000円
会社員・会社にDCがあり企業年金はない・・・月20,000円
会社員・会社にDCも企業年金もある・・・月12,000円
公務員等・・・月12,000円
専業主婦(第3号被保険者)・・・月23,000円

 

たとえば、会社員で、会社に企業型DCも企業年金もない人なら、1ヶ月あたりの上限額は23,000円です。
掛金は月単位では最低5,000円から1,000円単位で決められます。

1年間の掛金上限額は、各月における1ヶ月の上限額を積み上げた金額となり、使い残した限度額は繰り越すことができるようになります。
たとえば1ヶ月あたりの上限が23,000円の人は以下のようになり、この範囲で掛金拠出のスケジュールを決めます。

 

1月の掛金上限額…23,000円
2月の掛金上限額…46,000円
3月の掛金上限額…69,000円
4月の掛金上限額…92,000円
5月の掛金上限額…115,000円
6月の掛金上限額…138,000円
7月の掛金上限額…161,000円
8月の掛金上限額…184,000円
9月の掛金上限額…207,000円
10月の掛金上限額…230,000円
11月の掛金上限額…253,000円
12月の掛金上限額…276,000円

 

たとえば1月にまとめて276,000円を拠出することは上限額オーバーになるためできません。
12月にまとめて276,000円を拠出することはできます。
6月と12月でそれぞれ138,000円ずつ年2回で拠出することは上限額内なので可能です。

 

また最低額は1ヶ月あたりで5,000円ですが、12月に1年分の掛金として5,000円拠出するということはできません。
12月に年1回拠出なら最低でも5,000円×12ケ月=6万円となります。

 

初年度に注意

初年度の加入タイミングは重要です。
「12月に年1回で支払いたい」といって、年末に加入すると初年度の掛金上限額は1回分の23,000円になります。
1月から加入していれば初年度の年末の掛金上限額は276,000円となり、276,000円を年1回で掛けることができます。

掛金額の変更や納付月の変更はあとからできますが、年1回までしか変更できません。

 

年単位化のメリット

まとめて払ったからといって、前納割引などはありません。ただ、メリットが3つあります。

1つめは掛金が収入状況に合わせられやすくなることです。たとえば、「月々だと10,000円しか出せないけど、ボーナス月ならもうちょっと掛けられる」という人もいるでしょう。

 

2つめは所得控除の枠を使いやすくなるということです。先ほどの上限額23,000円の人の例で、「毎月10,000円ずつなら積み立てられる」という人は「毎月13,000円分、所得控除枠を使い切っていない」ことになります。
「でもボーナス月なら6月と12月でそれぞれ138,000円ずつ積み立てられる」という人は控除枠を使い切ることができるわけです。

 

3つめは手数料が安く済むこと。共通にかかる手数料167円のうち103円は拠出時にかかる手数料なので拠出回数を減らすことで手数料を節約できます。

 

年単位化のデメリット

年単位制にはデメリットもあります。

毎年12月に年1回で積立をすることに決めたとします。
もしも残高不足で掛金の引き落としができなかった場合、「掛金拠出なし」となり、所得控除を受けられないので注意してください。

また投資信託で運用するときには、購入タイミングを分けたほうが価格変動リスクを軽減できます。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

イデコはどこで始めるの?

 

 

加入者
iDeCoを始めるにはどこの金融機関で申し込んでも同じですよね?

DC先生
いえいえ、金融機関によって違うので金融機関選びが大事なんです

こんにちは。

今回はiDeCoの始め方についてです。

 

どこの金融機関で申し込むかが重要

iDeCoを始めたいと思ったとき、「メインバンクで始めれば楽だろう・・・」と考える人も多いのではないでしょうか?

住宅ローンなら給与振込口座にしていたり預金残高があれば、金利優遇があったりすることもがあるでしょう。

でもiDeCoはどこの金融機関で始めるかがとても重要になります。

 

口座を持っていない金融機関でも大丈夫

 

iDeCoの申し込み窓口となる金融機関と、掛金を引き落としにする金融機関は関係ありませんので、申し込み窓口となる金融機関で預金口座を持っていなくても大丈夫です。

 

ノートパソコンを使う男性のイラスト(横向き)

申し込み窓口となる金融機関を「運営管理機関」といい、iDeCoの商品ラインアップや商品の情報提供、窓口としての事務などを行います。

 

口座引落も給与天引きもできる

 

実際の掛金拠出は2つの方法があります。

一つは「個人払込」。これは口座引き落としで、任意の口座を選べます。

もう一つは「事業主払込」といって会社員や公務員などは給与からの天引きを希望することも可能です。

 

金融機関によって手数料が違う

 

運営管理機関によって「手数料」や「金融商品の品揃え」や「サービス」が大きく異なります。

つまりiDeCoという制度は、どこの運営管理機関で始めるかで、その内容が全く違うのです。

iDeCoの「手数料」には「共通の手数料」と「金融機関によってかかる手数料」と大きく2つに分かれます。

iDeCoは加入時に2,777円、毎月合計167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行の口座管理料として64円)の手数料がかかります。これが「共通の手数料」です。
さらに運営管理機関によって手数料がかかります。

これは0円のところから600円程度のところまであり、まちまちとなっています。

これらの手数料は掛金の中から差し引かれていきます。

10,000円積立てていくつもりでも、実際には手数料が差し引かれた金額が積み上がっていくのです。

「10,000円で積み立てたい」と思っているのに、「実質9,800円」と「実質9,400円」というくらいの差があります。

月に数百円の差でも、年に約5,000円もの差に。30年の累計では15万円もの差になります。

よくわからずに運営管理機関を選んでしまっただけで受取額が15万円も少なくなってしまうことにもなりかねません。

 

金融機関によって商品も違う

 

どこの運営管理機関で始めるかで預金や保険商品、投資信託などの積立商品のラインアップも違います。
これはただ単に商品数が多いところがいいという基準ではなく、ラインアップの中身も大事です。
投資信託には信託報酬という手数料がかかりますので、「信託報酬」の低いラインアップの充実度も大事なのです。

信託報酬は投資信託で資産を保有しているだけで一定率で差し引かれ、運用成績に直結するからです。

信託報酬が0.5%違うだけでも20年で約22万円の差になります。

 

運営管理機関の調べ方

 

運営管理機関を調べるには、国民年金基金連合会で運営管理機関一覧を見ることができます。
https://www.ideco-koushiki.jp/
金融機関としての業態で探したり、運営管理機関名で探したりすることができます。

さらにiDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)というサイトにもiDeCoの運営管理機関を行っている金融機関の一覧が載っています。
http://www.dcnenkin.jp/
手数料や商品一覧などが載っています。

 

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

 

 

国民年金基金連合会と運営管理機関

 

こんにちは。

今回はiDeCoのしくみである国民年金基金連合会と運営管理機関についてです。

 

加入者
iDeCoはどんなしくみなんですか?

DC先生
3つの機関で運営されているんです

確定拠出年金は専門の機関によるサポート体制が整備されています。

 

運営管理機関

 

「確定拠出年金の窓口」となる機関です。一般的には金融機関が運営管理機関となります。運営管理機関の主な業務は運用関連業務と記録関連業務になります。

運用関連業務 運用商品の選定、運用商品の運用実績などの情報提供など
記録関連業務 加入者の口座残高の管理や年金給付に係る業務

 

 

 

資産管理機関

 

「年金資産の管理」を行う機関です。給付金の支給も行います。基本的には信託銀行がその役割を担います。管理されている年金資産は、個人の財産として資産管理機関で分別管理されているので、資産管理機関の破綻や企業の倒産リスクから解放される点も大きな安心感となります。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

個人年金保険とどう違うの?

 

 

こんにちは。

個人年金保険との違いです。

 

加入者
私は個人年金保険に入ってます

DC先生
個人年金保険とは異なりますよ

積み立てのイラスト(女性)

 

生命保険会社の個人年金保険に加入している人もいるでしょう。

最近では個人年金保険も利率が低くなっているので、メリットとしては個人年金保険料控除が受けられることでしょう。

所得控除の違い

加入者
個人年金保険は節税になるってきいたのですが・・・

DC先生
はい、ただ保険料が全額控除ではないです

 

個人年金保険は保険会社の商品です。

保険料を払うと、年末調整や確定申告で個人年金保険料控除がうけられますが、全額ではありません。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になります。

加入者
そんなに違いますか?

DC先生
掛金額によってはずいぶん違いがあります

自営業者の2人を例にしましょう。どちらも所得は300万円です。

Aさんは個人年金に毎月6万円かけています。

BさんはiDeCoに毎月6万円かけています。

 

Aさんは個人年金保険料控除で課税所得は296万円、税金は49万円になります。

Bさんは小規模企業共済等掛金控除で課税所得は228万円、税金は約36万円になります。

同じ毎月6万円の積立でも、税金が13万円も安くなりました。

 

加入者
全額控除ってすごいですね

DC先生
掛金額が多いとかなりメリットがありますね

 

受け取り時の税金

加入者
受け取るときも違いますか?

DC先生
個人年金保険は公的年金等控除が使えないんです

個人年金保険を受け取るときは雑所得となります。

公的年金等控除は適用できません

年金受取でなければ一時所得となります。

加入者
確定拠出年金は違うのですか?

DC先生
受け取るときも所得控除がうけられるんです

年金受取する場合には雑所得となり公的年金等控除がうけられます

一時金受取する場合には退職所得となり退職所得控除がうけられます

 

手数料について

加入者
でもiDeCoは手数料がかかりますよね?

DC先生
保険だってかかってますよ

iDeCoは手数料が毎月かかります。

手数料が200円で毎月1万円の積立をしているなら、9800円積立てしていることになります。

保険も保険料には運営コストとしての付加保険料が含まれていて、実質積立している分はもっと少ないのです。

 

出口まで比較

加入者
結局どっちがいいのでしょう?

DC先生
個人年金保険は受け取り時に税金と社会保険料を増やしてしまう可能性があります

 

個人年金保険は雑所得で総合課税なので、受け取るときに他の公的年金等の雑所得や給与所得があると、所得を増やすことになり、税金や社会保険料の増加要因になります

いっぽう、確定拠出年金は一時金受取なら退職所得となり分離課税となります。

社会保険料に影響はありません

退職所得控除の範囲内であれば税金がかからずに受け取れます

DC先生
所得のある人はiDeCoを優先したほうがいいでしょう

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

国民年金保険料を納めていなかったら?

 

こんにちは。

今回は国民年金保険料を納めていなかったら・・・という話です。

加入者
国民年金保険料の納付が関係あるんですか?か?

DC先生
とっても関係があるんです

iDeCoは公的年金の上乗せ年金です。

そのためそもそも国民年金保険料を納めていない人や、免除になっている人は加入できないしくみです。

 

基礎年金番号にひもづいている

加入者
え?個人年金保険などは国民年金保険料は関係ないですよね

DC先生
iDeCoは国民年金の上乗せだからそこは大事なんです

iDeCoに加入するときには基礎年金番号を申請しなければなりません。

国民年金基金連合会がそれをもとに加入可否のチェックをします。

 

国民年金保険料が未納になると注意

加入者
国民年金保険料が口座引落にならなかったらどうなりますか?

DC先生
iDeCoの掛金も掛けられません

たとえば自営業者の人でiDeCoに加入していて、国民年金保険料を納めなかった月に、iDeCoの掛金だけ口座引落になってしまったら、iDeCoの掛金は無効になり、あとから戻ってきます。

ただ、事務にかかわる手数料はかかるので全額戻ってくるわけではありません。

 

国民年金保険料の免除者になったら

加入者
国民年金保険料を免除してもらったらどうなりますか?

DC先生
iDeCoから脱退できます

国民年金保険料の免除者になると、iDeCoの加入者資格を失います。

脱退一時金を受け取り脱退できます。

 

※以下コメントに感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

つみたてNISAとの比較

 

こんにちは。

今回はiDeCoとつみたてNISAとの比較についてです。

加入者
つみたてNISAとの違いがよくわかりません

DC先生
税金面ではiDeCoのほうがメリットがあります

 

「iDeCoは税金のメリットがある」と聞いたことがあると思います。

今回はiDeCoとつみたてNISAを整理してみましょう。

 

共通点・・・運用益が非課税

加入者
あれ?どちらも非課税ってききましたが・・・

DC先生
運用益についてはどちらも非課税です

 

通常、金融商品で利息や分配金を受け取ったり、売却益が出たりした場合は所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%がかかります。

たとえば銀行の利息は受け取ったときに税金が引かれている形(源泉分離課税)です。

個人型DC(iDeCo)もつみたてNISAも金融商品を運用して出た利益には税金はかかりません

 

違いを見てみましょう。

 

違い①iDeCoは掛金が全額所得控除

 

大きな違いは掛金の税金についてです。

iDeCoにおいて拠出した掛金は、その全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

所得控除によって課税所得が下がるので、iDeCoは所得税と住民税が安くなります

つみたてNISAはこのようなメリットはありません。

加入者
所得がない人はどうしたらいいですか?

DC先生
その場合所得控除のメリットがないのでつみたてNISAでもいいですね

 

違い②非課税になる期間

確定拠出年金は運用益がずっと非課税です。

いっぽうつみたてNISAは非課税の期間が20年です。

加入者
じゃあ50歳の人はつみたてNISAなら20年?

DC先生
はい、長期で非課税になります

 

違い③掛金をかけられる期間

加入者
年齢的にどっちを選んだらいいとかありますか?

DC先生
60歳以上の人はつみたてNISAになります

iDeCoは60歳未満の人しか加入できません。

また掛金をかけられるのはiDeCoは60歳までです。たとえば59歳の人なら数か月しか掛けられません。

いっぽうつみたてNISAは20歳以上なら何歳の人でも20年かけられます。

 

違い④受け取れる時期

iDeCoは基本的に60歳以降にならないと受け取れません

50歳以上で新規に加入すると60歳から受け取れず、もっと受取年齢が引きあがってしまいます。

 

加入者
50歳以上の人はどうしたらいいですか?

DC先生
所得控除のメリットがでなければつみたてNISAのほうがいいかもしれませんね

つみたてNISAはいつでも引き出しできます。

加入者
じゃあ、つみたてNISAは教育資金でもいいんですか?

DC先生
はい、どんな目的でもいいんです

 

違い⑤手数料

加入者
あ、手数料はどうなりますか?

DC先生
つみたてNISAはかからないんです。

 

iDeCoは始めるときに手数料がかかり、毎月継続している間も運営管理にかかわる手数料がかかります

ただ、商品の変更時には手数料がかかりません。

つみたてNISAは始めるときと継続している間の手数料はかかりません。

買付時申し込み手数料も解約時申込手数料も口座管理手数料もかかりません。

 

違い⑥商品

加入者
商品は違いますか?

DC先生
つみたてNISAは投資性商品しかありません。

iDeCoには運用商品に定期預金や保険などの元本確保型商品があります

また債券で運用する投資信託があります。

いっぽうつみたてNISAには定期預金や保険や債券型の投資信託はありません

投資信託かETFとなります。

 

違い⑧掛金額

加入者
最低額は違いますか?

DC先生
つみたてNISAは金融機関によります。

iDeCoは最低5000円からとなります。上限額はその人の立場によって異なります。

つみたてNISAは金融機関によって最低100円から始められます。

上限は年間40万円なので、だいたい月3.3万円が上限です。

 

違い⑨積み立て方法

iDeCoは個人払込(口座引落)のほか事業主払込(給与天引き)での積立ができます。

つみたてNISAは証券総合口座に運用資金をチャージしておいたり、銀行口座からの振替もできます。

 

加入者
なんか、やっぱりわからなくなりました

DC先生
両方やってみてもいいんですよ

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。