カテゴリーアーカイブ: 個人型DC

そもそも所得控除ってなあに?

 

こんにちは。

今回は所得控除についてです。

加入者
所得控除ってなんですか?

DC先生
課税所得を下げてくれるもので税金が安くなる効果があるんです

税金のイラスト

iDeCoやマッチング拠出の掛金は所得控除になります。

 

所得を下げるから税金も安くなる

所得税や住民税は1年間の所得をもとに課税され、所得の高い人ほど税金が高くなるようなしくみです。

重い税金に苦しむサラリーマンのイラスト

所得控除は所得を計算する途中で、「所得を少なくしていいよ」というものです。

加入者
それはいいですね

DC先生
その人の負担能力にみあった課税をするためです

たとえば同じく所得が300万円のAさんとBさんがいたとします。

Aさんは特に何もない人です。

Bさんは障がいがあり、扶養家族も多く、医療費もかかっているとしたら、同じように課税するのは不平等といえます。

そのため、所得控除は事情を考慮して「所得から一定額差し引いていいよという制度です。

課税所得が下がるので結果として、税金が安くなるのです

 

iDeCoとマッチング拠出は掛金が全額所得控除

加入者
掛金が全額所得控除になるとどんな効果があるんですか?

DC先生
具体的にみてみましょう

 

所得300万円の人がいたとします。

そのままであれば300万円に対して税率をかけて税金をだすので税金は約50万円です。

iDeCoの掛金を年額12万円したとすると所得は288万円になり、288万円に対して税金が課税されるので税金は約48万円です。

約2万円税金が安くなりました。

万歳をして喜ぶ人のイラスト(男性)

所得控除で自分のお金が増える

加入者
税金が安くなるってうれしいですね

DC先生
自分のお金が増えるんですよ

 

税金が安くなるということは、税金にとられなかった分が自分のお金になるのです

通帳を見て喜ぶ人のイラスト(男性)

iDeCoやマッチング拠出など、公的年金の上乗せを自分で作る人に恩恵がうけられるのです。

 

加入者
一般の貯蓄より有利なんですね

DC先生
はい、メリットがあります

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「確定拠出年金は受取方法が大事!受け取り時のポイント(PDF)」をお届けします。

 

財形貯蓄との違い

こんにちは。

今回は財形貯蓄との違いについてです。

加入者
財形年金ならやってます

DC先生
財形年金よりもメリットがあるところがあります

貯金のイラスト

財形年金の非課税制度

財形年金の特徴は給与天引きで積み立てらることと、運用益に対して非課税であるところです。

銀行の財形貯蓄制度を会社が導入しているなら550万円まで非課税となります。

 

財形年金は掛金に対するメリットはなし

運用益が非課税という点は確定拠出年金と同じですが、掛金に対するメリットは財形年金にはありません。

たとえば財形年金を年額12万円積立てたからといって、年額12万円分所得がさがり、税金が安くなるなんてことはないのです。

 

iDeCoとの違い

iDeCoは掛金全額が所得控除になります。年額12万円積立てると、年額12万円分所得がさがり、税金が安くなるのです。財形年金には掛金のメリットはありません。

 

選択制DCとの違い

企業型DCの掛金はそもそも給与ではありません。選択制DCで年額12万円積立てると、年額12万円、所得がさがり、税金が安くなります。さらに社会保険料の対象外にもなるので、給与からの選択制の場合には等級ダウンになれば社会保険料も下がります。賞与からの選択制なら社会保険料が下がります。

 

マッチング拠出との違い

マッチング拠出の加入者掛金は掛金全額が所得控除になります。年額12万円積立てると、年額12万円分所得がさがり、税金が安くなるのです。財形年金には掛金のメリットはありません。

 

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確定拠出年金と変額保険との違い

 

こんにちは。

今回は変額保険との違いについてです。

加入者
変額保険ならやってます

DC先生
運用するというところは同じです

頭にクエスチョンマークを浮かべた人のイラスト(女性)

変額保険とは

加入者
運用する保険なんですね

DC先生
株式や債券で運用するんです

 

変額保険とは、保険会社が資産を株式や債券などの金融商品で運用する投資性のある保険商品です。

解約返戻金や満期保険金は運用次第で金額が変動し、運用状況がよければ増えますが、運用状況がよくなければ最低保証がないため元本割れすることもあります。

確定拠出年金は投資性商品だけでなく元本確保型もあります。

 

保険にかかる費用がある

加入者
じゃあ増やせるんですね

DC先生
ただあくまで保険です

あくまで保険なので保険かかる費用がかかるので、純粋に払った保険料に対して増えるわけではありません。

 

掛金は全額控除ではない

加入者
税金面はどうですか

DC先生
やはり異なります

 

保険料は一般生命保険料控除の対象です。

一般的に他に生命保険に加入している人も多いと思いますが、他の生命保険と併せて一定額までの控除となります。

全額控除になるわけではありません。

 

受け取りは一時所得

 

一時金で受け取ると一時所得となります。

確定拠出年金が退職所得となり大きな所得控除があるのとは異なります。

年金で受け取るときに雑所得となる点は同じです。

 

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住宅ローン控除がある人はメリットがないって本当?

 

こんにちは。

今回は住宅ローン控除とiDeCoについてです。

木造住宅のイラスト

 

加入者
住宅ローン控除を受けているとiDeCoのメリットがないってホントですか?

DC先生
一概に言えません。ケースバイケースですね

「住宅ローン控除を受けているので、iDeCoをすると控除枠が減るからiDeCoはやらない」という人がいます。

 

iDeCoの掛金は「所得控除」なので途中の課税所得を下げることで結果的に所得税と住民税が安くなります。

住宅ローン控除は「税額控除」なので最後に税金を直接的に下げます。

控除できるのは税額までなのでiDeCoで税額が下がると控除枠が下がるように思いますが、住宅ローン控除は所得税から控除しきれなかったら住民税からも控除できるのです。

 

住宅ローン控除は住民税からの控除もある

加入者
・・・どういうことですか?

DC先生
ケースをみてみましょう

 

以下の3つの例をみてみます。

 

税額>住宅ローン控除額 の場合

 

<iDeCo加入前>

  • 課税所得…300万円
  • 所得税額…20万円・住民税額…30万円

※住宅ローン控除…15万円 → 効果:所得税5万円・住民税30万円

DC先生
iDeCo加入前は住宅ローン控除によって税金は5万円、住民税は30万円です。

<iDeCo加入後>

  • 課税所得 276万円(300万円-24万円)
  • 所得税額 18万円・住民税額 28万円

※住宅ローン控除…15万円 → 効果:所得税3万円・住民税28万円

DC先生
iDeCo加入後は税金は3万円、住民税は28万円です。
加入者
所得税も住民税も安くなってますね

iDeCoを活用しても税額>住宅ローン控除額で、税額から控除額を引けるので単純に税金を少なくできました。

 

税額<住宅ローン控除額の場合

<iDeCo加入前>

  • 課税所得…300万円
  • 所得税額…20万円・住民税額…30万円

※住宅ローン控除…24万円 → 効果:所得税0円・住民税26万円

DC先生
iDeCo加入前は住宅ローン控除によって税金は0円、このとき使いきれなかった控除枠が▲4万円あり、住民税額は26万円になります

 

 

<iDeCo加入後>

  • 課税所得 276万円(300万円-24万円)
  • 所得税額 18万円・住民税額 28万円

※住宅ローン控除…24万円 → 効果:所得税0円・住民税22万円

DC先生
iDeCo加入後は所得税金は0円、使いきれなかった控除枠が▲6万円になったので、住民税額は22万円になりました
加入者
住民税が安くなってますね

 

税額<住宅ローン控除額 すでに上限額に達している場合

 

<iDeCo加入前>

  • 課税所得…200万円
  • 所得税額…10.2万円・住民税額…20万円

※住宅ローン控除…30万円 → 効果:所得税0円・住民税6.4万円

DC先生
iDeCo加入前、所得税は0円、住民税は上限いっぱいまで控除して6.4万円です

iDeCo加入前は住宅ローン控除によって税金は0円(10.2万円‐30万円)。

このとき使い切れなかった控除枠が▲19.8万円ありますが、使い残しを住民税に使える上限額は課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)となります。

この例では136,500円です。住民税額は6.4万円(20万円-136,500円)です。

 

<iDeCo加入後>

  • 課税所得 194万円(200万円-6万円)
  • 所得税額 9.7万円・住民税額 19万円

※住宅ローン控除…30万円 → 効果:所得税0円、住民税5.4万円

DC先生
iDeCo加入後、所得税は0円、住民税も上限いっぱいまで控除して5.4万円です

iDeCo加入後は所得税額は0円(9.7万円‐30万円)。使い切れなかった控除枠が▲20.3万円ですが使えるのは上限の136,500円なので、住民税は5.4万円(19万円-136,500円)です。iDeCoにより、住民税が1万円(6.4万円-5.4万円)少なくなりました。

加入者
やはり住民税が安くなってますね

住民税まで上限いっぱいに控除を活用している人でも、所得控除で税金が少なくなっています。

DC先生
シミュレーションしてみましょう

 

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ふるさと納税に影響ある?

 

 

こんにちは。

今回はふるさと納税とiDeCoについてです。

加入者
わたしはふるさと納税をしていますが・・・

DC先生
上限額に少し影響が出ますね

 

ふるさと納税とは

 

ふるさと納税は都道府県や市町村に寄付をすると、寄付した金額から2千円を差し引いた金額が一定の上限まで、所得税と住民税から控除(減税)されるしくみです。

ふるさと納税のイラスト

 

つまり、一定の上限額までであれば、実質負担は年間2千円でいろいろな品物をもらえるわけです。

(一定の上限額はその人の収入金額や家族構成などによって変わってきます)

 

一定の上限額はひとりひとり違う

寄付をすると寄付金控除が受けられるというものですが、いくらでも寄付すれば寄付金控除でメリットがでるかというと一人一人の所得に応じて上限額が決まっています。

所得の高い人ほど上限額が高くなっています。

喜ぶ人を羨む人のイラスト(女性)

 

ところでiDeCoをすると掛金は全額所得控除になり、課税所得が下がります。

ということは・・・iDeCoをするとふるさと納税の上限額が下がります。

税金は安くなるのですが、ふるさと納税の上限額がさがります。

 

加入者
ふるさと納税を楽しみにしているんですが・・・

DC先生
上限額が下がる影響はiDeCoの節税効果に比べれば少ないです

一定の上限額はひとりひとり違う

課税所得300万円の人がiDeCoを年間12万円かけると課税所得が288万円になります。

課税所得300万円の人の税金は約50万円です。

課税所得288万円の人の税金は約48万円になり、約2万円下がります。

一方でふるさと納税の上限額は約3,000円下がる影響が出ます。

 

加入者
影響っていっても少ないのですね・・・

DC先生
はい、それより早くiDeCoで老後資金を準備してほうがいいですね

 

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iDeCoをやっていて会社が企業型を導入したら

 

こんにちは。

今回はiDeCoをやっていて、会社が企業型を導入したら・・・という話です。

加入者
iDeCoをやっていたのですが、会社が企業型を導入したようです

DC先生
そういうケースが増えてますね 

 

2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者資格が拡大されました。

それによって個人型確定拠出年金に加入している人も増えてきています。

 

また企業型確定拠出年金の導入は大企業を中心に増えてきていました。

企業型確定拠出年金は親企業のグループ傘下の企業や中小企業も導入する企業が増えてきています。

そのため個人型確定拠出年金に加入していたら会社が企業型確定拠出年金を導入したというケースも出てきています。

 

 

 

加入し続けるしくみ

加入者
iDeCoをいったんやめることになりますか?

DC先生
確定拠出年金は基本的にやめることができないんです 

 

確定拠出年金は脱退要件を満たさない限り基本的に辞められません。

立場が変わっても資産を移換しながら継続し続けていくしくみです。

「辞められない」というとデメリットのように感じるかもしれませんが、どんな立場になっても老後資金を作り続けられるしくみだということです。

 

 

法改正によって選択ができるようになった

加入者
じゃあどうしたらいいのですか?

DC先生
本人の選択ができるようになったんですよ 

 

従来は、会社が企業型を導入したらiDeCoの資産を企業型に移換し、企業型で加入しなければならないしくみでした。

法改正後はiDeCoのままを希望する人はそれも選択できるようになりました。

ただし、会社の規約で「個人型の加入も認める」ということになっていないとiDeCoで加入し続けることはできません。

「書類イラスト」の画像検索結果

 

個人型の加入が認められている場合

加入者
iDeCoの加入が認められているようです

DC先生
それならそのままで継続できますよ 

 

会社のプランの規約で認められているならばiDeCoのまま加入を継続することができます。

iDeCoの掛金上限額まで掛けられますし、商品もそのまま継続できます。

ただし、手数料は個人負担となります。

 

また企業型に資産を移換して企業型で加入することもできます。

手数料は会社が負担してくれますが、商品はプランのラインアップ商品となり、掛金もプランで決められた金額までとなります。

 

個人型の加入が認められていない場合

加入者
認められていなかったら?

DC先生
その場合は企業型加入者となります 

 

まとめ

まずは会社の担当者に規約を確認してみましょう。

iDeCoのままのほうが商品数が多い、掛金額が大きいなどのケースもあります。

また転職するかもしれないし、いちいち手続きが面倒だからiDeCoのままでいいという人も多いようです。

 

DC先生
手数料でいうと企業型がいいですが、いろいろ検討してみましょう 

 

 

 

 

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自動移換になっているかもしれない・・・

こんにちは。

自動移換されている人の注意点です。

 

加入者
会社を辞めてから手続きしてません

DC先生
自動移換されているかもしれませんね

 

企業型確定拠出年金に加入していた人が、その会社を退社してiDeCoに加入したり、企業型DCに加入することなく、なにも手続きせずに6ヶ月経過すると、今までの資産は国民年金基金連合会に移されてしまいます。

これを自動移換といいます。

けっこう多いのです。

確定拠出年金に加入していたかどうかすらわからないとか、どうせ金額も少ないしそのままにしている、という人も多いようです。

エイプリルフールに驚く女性のイラスト

 

 

会社を辞めたら自分で手続きする

加入者
前の 会社が手続きしてくれると思ってました

DC先生
基本的には自分でするんです

 

会社で企業型DCに加入していて、その会社を辞めた人は、その会社の企業型プランの加入者ではなくなります。

転職先にも企業型DCがあればまたそのプランの企業型DC加入者となり、継続していくことになります。

 

 

転職先に企業型がなかったり、自営業者になるなどの場合は、iDeCoの加入者か運用指図者として継続することになるため、自分で手続きする必要があります。

 

「書類イラスト」の画像検索結果

法改正

加入者
なにか変わったのですか?

DC先生
自動移換を防ぐように改正されtんです

従来から自動移換になってしまった人がとても多いのが問題視されていました。

2018年5月からは転職先に企業型がある場合やiDeCoに加入する場合には、自分で手続きしなくても、基礎年金番号+性別+生年月日+氏名が完全に一致した場合のみ、企業型に自動的に移換されることになりました。

ただ、完全一致した場合のみなので、基本的に自分で手続きすることが大事です。

 

自動移換のデメリット

加入者
管理者が国民年金基金連合会に変わっただけじゃないのですか?

DC先生
全く違います。デメリットしかないですよ

飛んで行くお金のイラスト(円)

自動移管されると、運用もできないのでお金を増やすことができません。

それどころか、資産から手数料が引かれていくので確実にお金が減ってしまいます。

さらに一時金で受け取るときの退職所得控除の期間に算入されず、加入期間にも算入されないので60歳から受け取れない場合もあります。

 

DC先生
自分のお金ですからきちんと管理してくださいね

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50歳代で加入するときの注意点は?

こんにちは。

今回は50歳以上で加入する人の注意点です。

 

加入者
50歳以上の人はどんなポイントがありますか?
DC先生
いくつかあるので説明しますね 

パソコンを使うおじさんのイラスト

確定拠出年金は60歳より前の人しか利用できません。

そして加入できるのは60歳までとなります。

50歳代から加入するには期間、金額、所得などに注意があります。

 

受給開始年齢

加入者
60歳からもらえるんですよね?

DC先生
受給年齢は 60歳より遅くなります

DCは「通算加入者等期間」によって受け取り始められる年齢が決まっています。

誰でも確定拠出年金は50歳以上から加入すると60歳からはもらえません。

60歳から受け取れるわけではありません。

 

「通算加入者期間」が

8年以上10年未満…61歳から受け取れる

6年以上8年未満…62歳から受け取れる

4年以上6年未満…63歳から受け取れる

2年以上4年未満…64歳から受け取れる

1月以上2年未満…65歳から受け取れる

となります。

「通算」の「加入者期間」でみるのがポイントです。

加入者
通算というのは?
DC先生
合計ということですね 

 

これは「加入者期間(掛金を積み立てた期間)」や「運用指図者であった期間(残高の運用のみを行っていた期間)」「別の制度から資産の引き継ぎが行われた場合には、別の制度に加入していた期間」を合計してよいことになっています。

 

「加入者期間」にはiDeCoに加入する前に企業型DCに加入していた場合も足し合わせます。

たとえば企業型DCの加入者期間が5年、iDeCoの加入者期間が6年とすると11年となり、60歳から受け取ることができます。

 

受給までの手数料がかかる

加入者
受給年齢が少し遅くなるだけですか

DC先生
その間の手数料が自己負担になります

 

注意点は受給年齢になるまで手数料がかかることです。

受給年齢になるまで運用益は非課税ですが、手数料が年間約3,000円として税金のメリットがこれを超えなければ、60歳以降資産が目減りしてしまいます。

 

 

メリットはでるか?

加入者
手数料がかかっても入ったほうがいいのでしょうか

DC先生
所得と掛金額によりますね

たとえば51歳から加入するとします。

年収700万円の人が月額2万円(年間24万円)の掛金をかけると年間で7.2万円の税金を減らすことができます。

これを51歳から9年間続けると、7.2万円×9年=約65万円の税金を減らすことができます。

 

51歳の人は61歳から受給できるので1年分余計に手数料がかかります。

年間3,000円の手数料を(60歳-51歳)+1年=10年間負担したとしても手数料の累計は3万円です。

65万円の節税効果と3万円の手数料負担を比較すると、メリットのほうが大きいといえます。

 

50歳代の方は一般的に年収が高い傾向にあるので、節税効果は高いといえます。

ただ、所得控除が恩恵を得られない人はiDeCoではメリットが出ないので注意してください。

DC先生
所得控除のメリットと手数料累計を比較してみましょう。

 

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運用益非課税のメリット

こんにちは。
今回は運用益非課税の効果についてです。

 

加入者
確定拠出年金って老後資金づくりにそんなにいいのですか?

DC先生
運用益が非課税だから効率がいいんです

増えるお金のイラスト(一万円札)

確定拠出年金のメリットのひとつに運用益が非課税で老後資金が準備できることがあります。

本来だったら税金でとられるところが、税金にとられなくて済むわけですから、その分自分の資産になるのです。

 

運用益非課税

加入者
運用益非課税ってそんなにいいのですか?

DC先生
税金って約20%もとられてしまうんですよ

 

通常、運用してでた利益には20.315%の税金がかかります。

20.315%を約20%とすれば、1%で運用できたのに0.8%になるわけです。

5%のうち約20%が税金でとられるとすれば1%分税金がとられて4%ということです。

意外と大きいと言えますね。

確定拠出年金は運用益が非課税となります。

利回りが大きいほど非課税のメリットは大きくなります。

 

非課税も複利効果

加入者
なるほど・・・結構大きいですね

DC先生
DCは複利運用ですから非課税効果も時間がたつほど大きくなります

 

確定拠出年金は途中で引き出しができないので複利で運用できるしくみです。

複利とは出た利益を元本にしてまた利益を生む原資になるというしくみです。

これだと、どんどん利益が増えていくしくみですよね。

ということは、非課税の効果もどんどん増えていくことになります。

非課税メリットも複利効果が働きます。

 

まとめ

運用で増やしても足をひっぱるのは税金の存在。

運用益非課税というとNISAやつみたてNISAという制度もあります。

ただNISAは非課税なのが5年、つみたてNISAは20年です。

確定拠出年金は非課税になる期間にタイムリミットはありません。

 

DC先生
運用するときは税金面で得な方法を選ぶといいんですよ

 

 

 

 

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iDeCoにかかる手数料

こんにちは。

今回はiDeCoにかかる手数料についてです。

 

加入者
え?手数料がかかるのですか?

DC先生
運営管理機関ごとに違うので要チェックなんですよ

いろいろなお金のマーク(円)

加入時にかかる手数料

加入者
どこで加入してもかかりますか

DC先生
はい。共通にかかる手数料があります

iDeCoは加入時に2,777円かかります。これはどこの運営管理機関でも共通にかかる手数料です。

 

積み立てているときにかかる手数料

加入者
え?積立している間ずっとかかるんですか?

DC先生
はい。掛金から引かれるんです

 

毎月合計167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行の口座管理料として64円)の手数料がかかります。

これはどこの運営管理機関であってもかかる「共通の手数料」です。

 

加入者
ならどこで加入しても同じですか?か?

DC先生
いえ、運営管理機関によって異なるんです

 

「共通にかかる手数料」にさらに運営管理機関によって手数料がかかります。

これは0円のところから600円程度のところまであり、まちまちとなっています。

これらの手数料は掛金の中から差し引かれていきます。

10,000円積立てていくつもりでも、実際には手数料が差し引かれた金額が積み上がっていくのです。「10,000円で積み立てたい」と思っているのに、「実質9,800円」と「実質9,400円」というくらいの差があります。

 

受け取るときにかかる手数料

加入者
受け取るときにもかかるんですか?

DC先生
そうなんです

60歳などの一定年齢を過ぎたら70歳までに好きなタイミングで請求できますが、すべての残高を受け取り終わるまで

手数料がかかります。

信託銀行の口座管理料として64円、これに運営管理機関の手数料がかかります。

これは資産から差し引かれます。

たとえば65歳からもらう場合、年間3000円の口座管理料がかかるとすれば1万5000円トータルでかかるわけです。

60歳以降も全部受取終わるまでは非課税で運用できますが、年間3000円の手数料がかかるとすれば年間3000円以上増えていかなければ資産が減ってしまいます。

加入者
早く受けとったほうがいいかも・・・?

DC先生
受け取り方法によってさらに異なりますす

さらに受取は自分の指定口座に振り込んでもらうことになりますが1回あたり振込手数料がかかります。一時金受取より年金受取のほうがコストがかかります。

 

DC先生
ずいぶんと違いがあるので金融機関選びが大事なんですよ

 

 

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