カテゴリーアーカイブ: 企業型DC

簡易型DC制度

 

社長
簡易型DC制度ってなんですか?
DC先生
中小企業向けの新しい制度です

こんにちは。

今回は簡易型DC制度についてです。

これは従業員数100名以下の中小企業に限った制度です。

 

小さい会社のビルのイラスト

新しい制度

従業員数100人以下の厚生年金適用事業所の事業主は、企業型DCの導入に際し、手続きを簡素化した簡易型DCを利用できるようになります。

これは平成28年5月24日に成立した改正DC法に定められ、平成30年5月1日に施行される予定です。

手続きが簡素化された制度で、中小企業にも企業型DCが導入しやすくなる、というものです。

加入者は国民年金第2号被保険者に限ります。

夫の扶養に入っている第3号被保険者であるパート主婦などは加入者になることできません。

掛金は少額で月額5000円以下の定額です。

運用商品数も多くなく一定数以下となります。

このようにシンプルなプランだからこそ手続きも簡素化されています。

企業型DCは導入した企業に投資教育をする義務があります。

なかなかこれができない、という企業も多いのですが、簡易型DC制度の投資教育は企業年金連合会による合同実施が可能となります。

 

総合型がある

簡易型DC制度は単独設立の手続きを簡素化したものとなります。

ただ、従来から総合型があり、手続きが簡素化されたものもあります。

総合型は代表事業主が規約申請し、そのプランに参加することができます。

 

社長
もともと総合型があるんですね

DC先生
はい、選択肢が増えたということですね

 

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会社を辞めたらどうなるの?

 

 

加入者
会社を辞めたら退職金みたいにもらえますか?

DC先生
DCは基本的に60歳以降になるまで受け取れないんですよ

こんにちは。

今回は「企業型DCに加入していて、その会社を辞めたとき」についてです。

DCは基本的に60歳以降にならないと受け取れないので、中途退職をしても退職金として受け取ることはできません。

転職を考えている女性会社員のイラスト

資産を移換する

 

離職・転職した場合でも積立金を持ち運ぶことができます。これを移換といいます。

離職・転職をしても、原則として60歳まで年金資産を引き出すことはできません。

転職先に確定拠出年金の制度があったら資産を移します。

また、制度のない会社、個人事業主になる場合等はご自身で金融機関で新たに個人型(イデコ)として口座を開設し、資産を移します。

また、60歳未満の離職・転職の際に、一定の要件を満たした場合、脱退一時金を受け取って脱退する例外的措置がありますが、基本的には継続して確実に年金を運用し続けていくしくみです。

 

 

名寄せによる自動的な移換

 

企業型DCの資格喪失後、本人の資産移換の手続きがない場合でも、転職後の企業型DC加入者になったり、個人型DC加入者になったら、運営管理機関が名寄せにより本人を確認し、自動移換されるようになります。

会社を辞めたあと、手続きをせず、企業型DCにも個人型DCにも加入せず、6ヶ月経過した場合には自動移換されるようになります。

 

 

国民年金基金連合会への移換

 

自動移換されるときくと
「あ、運営管理機関が国民年金基金に変わったんだ」
とか
「国が管理してくれている」なんて思う人もいます。
この間は運用はまったくしていないことになります。
まったく増えるどころか、手数料によって目減りさえしてしまいます。

さらにこの期間は通算加入者等期間に算入されません。
退職所得控除の通算拠出期間にも算入されません。

自分の老後資金なのに・・・もったいないですね。

 

会社を辞めたあと、手続きをせず、企業型DCにも個人型DCにも加入せず、6ヶ月経過した場合には自動移換されるようになります。

 

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役員が加入する場合

 

 

こんにちは。

今回は役員の加入についてです。

 

社長
役員も加入できるんですか?

DC先生
はい、中退共と違ってDCは役員も加入できます。

 

ピラミッド型組織のイラスト

等級ダウンにならないケースもある

役員は一般的に給与が多い傾向があります。健康保険料、介護保険料の等級は報酬月額 円以上の等級はありません。また厚生年金保険料は報酬月額 円以上の等級はありません。給与が多い場合、選択制確定拠出年金に加入し掛金の拠出をしても等級が下がらず、社会保険料の減額につながらない場合があります。

また掛金の拠出をすることで給与額が減額になりますので、役員給与の改定が伴うことになり、社員と違って企業の会計年度の途中でいつでも加入できるわけではないことが注意点です。

選択制確定拠出年金の導入までには最低でも3~4ヵ月はかかります。導入後に加入の選択ができるようになりますので、導入自体は早めのスケジュールを組んですすめましょう。

 

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投資教育の義務

こんにちは。

今回は投資教育についてです。

 

社長
社員に投資教育なんて無理じゃないかなあ

DC先生
外部委託できます。これこそ人材定着につながりますよ

 

説明会・セミナーのイラスト(女性)

 

 

主体性が大事

確定拠出年金は、公的年金や退職給付制度と違い、将来受け取る立場の人が主役になって資産形成するものです。

加入者自身が「自分の将来は自分で支える」という意識を持つことが重要です。

実際に、運用次第では加入者ごとに資産残高に差が生じてしまいます。

そのため、確定拠出年金法では導入企業は加入者フォローとして運用に関する投資教育をすることが求められています。

社員が正しく制度を理解し、老後資金づくりを実行していけるような環境を提供していくことが求められているのです。

将来の受取額に差が生じるという点に意識が向いてしまうと制度導入にあたり、なかなか理解が進まない可能性もあります。

企業を取り巻く経済環境の現状を冷静に判断し、社員の自立したライフプラン支援に企業が積極的に取り組もうとする意識が重要になってきます。

新規加入者(中途入社者や新卒者)への説明もその都度必要です。

毎年コース選択ができる点からも、年に1度くらいはコース選択の説明とあわせてライフプランや運用に関する継続的な教育をしていく環境づくりが大切なのです。

 

外部委託してもいい

ファイナンシャル・プランナー等と連携しながら継続的なライフプラン支援をすることが、福利厚生制度の一つであり、ひいては経営強化につながるのです。

 

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導入前に検討することは?

こんにちは。

今回は企業型DC導入前に検討する項目についてです。

 

社長
選択制DCを検討してiいます

DC先生
検討するポイントがいくつかありますね

 

労働組合のイラスト(笑顔)

DCを導入するにはまずは導入前に以下のようなことを検討します。

加入者資格の設定

加入者資格を決める際、不当に差別的な扱いにしてはならないことになっています。

選択制は、希望した者を加入者資格とする導入プランです。

 

掛金の設定

企業型の法定上限の中で決めます。

法定上限は企業年金がある会社は27500円、ない会社は55000円です。

 

 

運用商品の選択肢

運営管理機関のラインアップ商品の中から決めていきます。

中小企業の場合には総合型プランが多いので、すでに代表事業主のプランが決めた商品となります。

 

費用負担

 

企業型の場合には一般的に加入者期間の手数料を会社が負担するようにしています。

受給者や運用指図者になったときは本人負担とするのが一般的です。

 

他制度から資産を移換するかどうか

他の退職金等を辞めて、確定拠出年金口座に移換することもできます。

加入者期間が通算されるメリットがあります。

 

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企業年金等で積み立て不足があるとどうなる?

こんにちは。

今回は企業型DCに移行するときの企業年金等の積立不足についてです。

 

社長
今の制度を辞めてDCに変更したいと思ってます

DC先生
積立不足はあるかどうかは大事なところです

 

会社をたたむ社長のイラスト

 

企業年金をDC制度へ移換するに当たっては、積立不足のない状態にすることが求められます。

DC制度は会社のお金ではなくひとりひとりの年金資産になります。

ひとりひとりの口座に積立不足を引き渡すことは認められないのです。

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選択制DC

こんにちは。

 

今回は選択制DCについてです。

賃金格差のない会社員のイラスト(男女)

確定拠出年金の掛金には税金も社会保険料もかかりません。生涯設計手当から積み立てをすることで社会保険料が下がると、給付額に影響がでます。傷病手当金や失業時の基本手当、厚生年金の年金額などに影響がでます。ただ、加入効果シミュレーションをしてみてください。税金や社会保険料がかからずに資産形成できるメリットのほうが給付減額の影響より上回ります。

 

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退職一時金との比較

 

 

こんにちは。

今回は企業の社長、財務担当者向けのお話です。

社長
退職金とどう違うんですか?
DC先生
確定給付でないところが一番大きいですね

会社の制度として退職一時金制度がある、という会社も多いと思います。

そして昨今の低金利状況下で、予定どおりに積立てができず、積立不足が生じているというケースも少なくないでしょう。

積み立てのイラスト(男性)

DCは積立不足が発生しない

DCは毎月企業が掛金拠出をすることによって、従業員への企業の債務がきちんと行われたということにになり、未精算の債務が残らないしくみです。

 

DCへの移行ができる

退職一時金制度を見直してDCに移行することができます。

会社にとっては退職給付債務がなくなります。

実際にDCに移換する過去分の金額は、自己都合要支給額がベースとなります。

過去分をDCに移換する場合、4~8年度のいずれかで分割して資産を移します。単年度での移換はできません。

 

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中小事業主掛金納付制度との比較

こんにちは。

 今回は中小企業の社長・人事担当者様向けの話です。

 

社長
2018年5月から新しい制度ができたとききました

DC先生
はい、中小企業向きの制度ができました

仲の良い会社のイラスト

 

 従業員から「会社で企業型DCを入れてほしい」なんてことを言われたことはないですか?

従業員がiDeCo(個人型DC)をやっているようなケースも増えてきているでしょう。

 企業型DCを導入するにはどうしても導入時のみならず継続的なコストがかかります。

また導入後は事業主に継続的な投資教育を行う義務が発生します。

そんなことを考えると企業型DC導入に踏み切れないという会社も多いのではないでしょうか。

 

中小事業主掛金納付制度がスタート

社長
どういうものですか?

DC先生
逆マッチング制度ともいわれます。

 

「中小事業主掛金納付制度」は、企業年金を実施していない中小企業(従業員数100人以下)が対象です。

しくみは従業員のiDeCoの掛金に会社が上乗せ拠出する制度です。

従来からあるマッチング拠出の逆バージョンです。

本来のマッチング拠出は企業型DCであり、会社の拠出する掛金に従業員が上乗せできるというものですが、その逆。

従業員のiDeCoの掛金に会社が上乗せできるというものです。

 

企業型DCではない

社長
企業型DCではないのですか?

DC先生
はい、従業員が個人型DCに加入することが前提です。

 

この制度は企業型DC導入ではありません。

ですから「この制度を活用したい」といった申請窓口は国民年金基金連合会となります。

労使合意が必要

社長
企業型DCより導入が楽そうな感じですね

DC先生
労使合意が必要なのは同じです。

制度利用にあたっては労使合意の段階をふむ必要があります。

「頑張ってくれた従業員一人だけにこの制度を使って掛金を拠出してあげる」ということはできないのです。

公平なルールを定めて組合か過半数の従業員の代表の同意を得てから始めなければなりません。

 

掛金の上限

社長
掛金はどうなりますか?

DC先生
iDeCoの上限額になります。

掛金はその従業員の掛金と会社が上乗せする掛金の合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内=年間27.6万円(月額2.3万円)であることが必要です。

今までiDeCoで月額2.3万円までめいいっぱい掛けていた従業員にとっては、会社が掛金を拠出することで、2.3万円まで掛けることができず、所得控除の枠が減ってしまうことにもなります。

ただ、掛金をかけてもらうということは実質的な賃上げとなります。

しかも税金がかからずにDC専用口座に入金されることになります。

 

掛金

社長
掛金はいくらにしたらいいのか・・・

DC先生
一人ひとりで差をつけることは認められていません。

 

会社が拠出する掛金は原則定額です。

「頑張ってくれた従業員だけ多く拠出する」ということはできません。

ただし、階層別に差をつけることは認められています。

また掛金額の変更は1年間に1回限り認められています。

 

掛金納付の事務

社長
事務が増えるのですか?

DC先生
納付事務は発生します。

掛金納付は従業員の掛金と会社の掛金と合わせて会社を介して国民年金基金連合会に納付する形となります。

国民年金基金連合会に納付といっても、実務的には運営管理機関に納めるのです。

具体的には給与から各自の掛金を天引きして会社からの掛金と合わせて、各自加入しているiDeCo運営管理機関に納めることになります。

各自が加入している運営管理機関が全員同じでなければ、それぞれ別の運営管理機関に納めることになります。

企業型DCのような運営管理機関に対するランニングコストや継続的投資教育の義務は及ばないかもしれませんが、やはり事務負担はありますね。

 

選択制DCと検討

社長
掛金をかけ続けてあげられか心配です

DC先生
選択制DCと比較検討したほうがいいですね。

 

選択制DCなら、会社が掛金をかけ続けることは避けられます。

また企業型DCであれば年額66万円(月額5.5万円)が掛金上限ですので、加入者にとっては非課税で拠出できる上限額が個人型になるとすくなくなります。

個人型は社会保険料への影響はありません。

企業型DCの選択制とよく比較して検討しましょう。

 

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企業型DC 加入者の範囲

こんにちは。

今回は企業型DCの導入を考えている社長、人事担当者様への内容です。

社長
加入者は誰までにしたらいいですか

DC先生
規約で決めるのですよ

 

ホワイト企業のイラスト

 

 

「うちの会社も企業型DCを導入しようか」と検討するときに、加入者の範囲をどこまでにするか、ということを考える必要があります。

 

労使合意の上規約で決める

社長
会社で勝手に決めちゃだめですか?

DC先生
労使合意が必要です

 

導入の前に、加入者の範囲を労使合意の上で規約に定める必要があります。

当然、会社が恣意的に加入資格について定めていいわけではありません。これに関しては不当に差別的な取扱いとならないよう基準が定められています。

 

 

加入者の範囲

社長
法律で決まっているのですか

DC先生
差別的な扱いにならないよう定められています

 

●一定の職種で決める
一定の職種に属する従業員のみ加入対象者とすることができます。

●一定の勤続期間で決める
一定年数の勤続期間(以上もしくは未満)を加入要件とすることができます。

●一定の年齢で決める
50歳以上」を加入対象外として、旧制度での給付を保証するような取扱いができます。

●希望者(加入の選択)と決める
加入するかしないかを選択できるようにできます。

 

役員のみ加入について

社長
役員だけ節税目的で加入できないの?

DC先生
汎用性のあるプランであることが必要です

DCは掛金に節税効果がありますから、「役員だけを加入者にできないの?」と思ったりもしますが、原則できません。

ただし、加入選択制として導入して、結果役員だけが加入者になったということは認められます。

 

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