カテゴリーアーカイブ: 企業型DC

選択制:給与が下がると残業手当はどうなるの?

 

こんにちは。

今回は選択制の手当についてです。

社長
給与からの選択制を導入するには基本給をさげるということですよね

DC先生
はい、給与の内訳を変えることになります

 

選択制確定拠出年金を導入するときには2段階で別々に考えます。

まず給与改定をし、基本給とライフプラン手当という名目に変更します。

次にライフプラン手当から希望者が加入選択できるように確定拠出年金を導入するのです。

 

給与制度を改定する

従来の基本給のうち一定額を、「ライフプラン手当」のような名目で切り出します。

例)基本給20万円の社員 → 新基本給18万円+ライフプラン手当2万円

給料袋のイラスト

 

残業手当で不利にならないようにする

社長
基本給が下がったら残業手当も下がってしまいますよね

DC先生
その点も考慮して改定する必要があります

残業イラスト に対する画像結果

基本給が下がると、それに紐づいて計算される残業代が心配ですよね。

確定拠出年金の導入により、残業代の算定基礎が減額されるようなことがあっては、社員にとって不利益変更となっていまいます。

そのため、「ライフプラン手当」も含めた金額を残業代算定の基礎にするなどの措置が必要となります。

残業代などの割増賃金の計算は賃金規程にて、「基本給+ライフプラン手当」をベースとする、などのように変更しておきます。

社長
そういうこともできるのですね
DC先生
従業員に配慮した設計をしていきましょう

企業型を導入するスケジュールは・・・

こんにちは。

今回は導入スケジュールについてです。

 

社長
導入はすぐにできるのですか?

DC先生
最低でも3ヶ月はかかるんですよ 

 

日めくりカレンダーのイラスト導入までには以下のような手続きが必要です。

4ヶ月前

社長
導入を決めるのですね

DC先生
労使合意が必要ですよ

制度導入の決定

運営管理機関のコンサルティングを受けながらどんなプランにするかを決めていきます。

DC導入について従業員への説明をし、労働組合または厚生年金被保険者の過半数を代表する従業員代表の同意を得ることが必要です。

3ヶ月前

社長
契約はどのようにしますか?

DC先生
運営管理機関と行います

運営管理機関と契約します。

確定拠出年金の申請書を厚生労働局へ提出します。

2ヶ月前

社長
加入者ごとの手続きは?

DC先生
加入を選択した人を登録します

加入者ごとの掛金を登録します。

1ヶ月前

社長
説明会はどのようにしますか?

DC先生
導入前に行います

加入者に導入時投資教育を行います。

導入月

社長
商品の選択は?

DC先生
スターターキットが届きます

加入者にスターターキットが届きます。

加入者は商品の選択をします。

初回掛金が口座振替となります。

給与や賞与からの選択制の場合は給与明細等の改定をします。

翌月

社長
掛金はどのように処理したらいいですか

DC先生
まとめて拠出します

初回掛金の拠出をします。

 

DC先生
運営管理機関のコンサルタントに確認してすすめていきましょう

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

企業型導入時に必要な書類は?

こんにちは。

今回は導入にあたっての必要書類です。

社長
けっこう書類が必要ですか?

DC先生
最初だけ少し書類が必要です

 

導入にあたっては運営管理機関のコンサルタントが指南してくれます。

最初に以下のような書類が必要です。

仕事の引き継ぎのイラスト

まず必要な書類

社長
まず何が必要ですか?

DC先生
まずは現況や導入目的などを明確にするためにヒアリングシートを書きます

 

退職金準備の現況やどんな制度にしたいかをヒアリングします。

あわせて「保険料納入済告知額・領収済み額通知書の写し」と「登記簿謄本」が必要です。

 

同意書

社長
社員の同意が必要ですよね

DC先生
はい同意をもらった事実がわかるものが必要です

 

労働組合または被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の「同意書」が必要になります。

 

労働組合の現況について または 証明書

 

労働組合がある場合には労働組合の現況についてという書類が必要です。

ない場合には同意書に署名捺印した者が厚生年金被保険者等の過半数を代表する者として正当に選出されたものであることを証明した同意書が必要です。

労使合意に至るまでの経緯

 

労使間で協議が行われて「同意書」が作成されたことがわかるようにします。

契約権限の委任状

社長
あとはなにがありますか?

DC先生
まだいいろいろありますよ

 

通常は「確定拠出年金運営管理機関委託契約書」を契約当事者が交わします。

総合型の場合には代表事業主が実施事業主から委任されて運営管理機関と契約を締結するので、代表事業主に運営管理業務委託契約の権限委任があればよいことになります。

資産管理契約書の写し

信託銀行との資産管理契約になります。

口座振替書

 

法人口座からの口座振替の申込書となります。

就業規則の写し

 

確定拠出年金は原則として中断できませんが、休職期間中のうち無休の場合は中断することができます。

これを明記しておく必要があります。

また育児休業規程や介護休業規程にも「賃金が発生しない育児休業期間中は確定拠出年金の掛金を中断する旨を変更し、その写しを提出します。

賃金規程(給与規定)の写し

 

賃金からの選択制の場合には賃金規程を改定して「前払退職金」という支給項目を追加する必要があります。

選択制確定拠出年金の掛金は賃金として支払われるものではないため、割増賃金の計算基準に含まれません。でも確定拠出年金の掛金も割増賃金の基礎としないと加入者の利益が損なわれてしまいます。

そこで「前払退職金と選択制確定拠出年金の掛金は割増賃金の計算基礎となる賃金に含まれないものとする」という条文を追加します。

年金規約

 

総合型ではすでに厚生労働大臣から承認されている代表事業主の年金規約を変更して実施事業主を追加する必要があります。

そのため「年金規約」を作成します。

 

ケースによって必要な書類

 

役員が選択制に加入する場合には役員にかかる確定拠出年金の実施に関する規定の写しが必要です。

社長
いろいろありますね・・・

DC先生
順番に準備すれば大丈夫です

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

 

DC導入は人材確保につながる

 

 

こんにちは。

今回は人材確保についてです。

社長
いい社員が辞めてしまってなかなか人材が集まらないんですよ

DC先生
DC導入は人材確保につながりますよ

 

会社の資源のひとつである人材。

確定拠出年金という福利厚生が人材確保につながるのです。

集合している人たちのイラスト(就活生・新入社員)

選択制は主体性を育てる

社長
他の退職金をしていてもみんなそのメリットを感じてくれません

DC先生
会社主体のしくみだとそうなりますね

 

選択制とは従業員にお金の活用の選択権を与える制度です。

DCを入れる前段階として労使合意の上、給与改定や賞与改定を行います。

給与を新給与と生涯設計手当、賞与を新賞与と生涯設計手当というように内訳を変えるのです。

そして企業型DCを導入し、手当の活用を選択できるコースをつくります。

手当を今まで通り現金支給のコース、現金支給とDC積立の併用コース、全額DC積立のコースというように。

分かれ道で迷う人のイラスト(女性)

加入者にとっては会社経由で給与や賞与天引きで積立てができます。

自分でiDeCoに加入するよりも企業型DCなら手数料も会社負担で済みます。

会社にとっては従業員が主体的に選択できる福利厚生制度ができるわけです。

選択するときに、家計のこと、将来のことを考えて選択するわけですから、必然、自律型の人材になります。

 

投資教育は帰属意識を持たせる

社長
辞めない会社にしたいです

DC先生
投資教育がいいですよ

 

導入企業は加入者に対して投資教育を行う義務を負います。

怠ったとしても罰則はなく努力義務となっています。

ただ、投資教育をきちんと行うことが社員を育て、ひいては会社への帰属意識につながるのです。

投資教育は外部委託できます。

お金の勉強はあまり聞いたことがないと思いますが、会社の福利厚生として勉強できるチャンスをつくれます。

だんだんとお金やライフプランを意識できるようになります。

「この会社にいれば成長できる」という実感こそが帰属意識につながります。

 

いい人材が転職してくる

社長
いい人材もほしいです

DC先生
確定拠出年金を受け皿にできます

 

DCは退職金と異なり、退職時に支給されません。

それまでの資産は退職後も継続してDC制度で運用することになります。

転職先にDC制度がなければiDeCoでの継続となり、手数料は個人負担となります。

転職先にDC制度があれば転職先のDC制度に移して運用し続けられますので受け皿を用意することができます。

企業型DCは大企業を中心に普及してきました。

大企業からきた優秀な人材の福利厚生の受け皿を用意できます。

 

DC先生
確定拠出年金を人材確保に活用できます

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

社会保険料が下がる?

 

こんにちは。

今回は選択制確定拠出年金と社会保険料についてです。

 

加入者
選択制ってお得な方法のですか?

DC先生
積立てるると税金が安くなるんですよ

 

「選択制」・・・その名のとおり加入が強制ではなく希望者だけが加入できる導入プランということです。

企業型確定拠出年金を導入する企業は増えてきていますね。

最近では給与や賞与を改定して確定拠出年金を導入し、希望者が確定拠出年金で積み立てられる選択制を導入するケースが増えてきています。

 

企業型DCの掛金

加入者
iDeCoも同じですか?

DC先生
iDeCoと企業型は大きく違うんですよ

 

企業型確定拠出年金は掛金に税金や社会保険料がかからないしくみです。

iDeCoの掛金が全額所得控除になるというしくみとは異なります。

企業型の掛金はそもそも給与や賞与ではない、という扱いなのです。

 

選択制のしくみ

加入者
給与や賞与が減るのですか ?

DC先生
総額は変わりません

 

給与を新給与と生涯設計手当、賞与を新賞与と生涯設計手当というように総額は変わらないけど内訳を変えるのです。

そして企業型DCを導入し、手当の活用を選択できるコースをつくります。

手当を今まで通り現金支給のコース、現金支給とDC積立の併用コース、全額DC積立のコースというようになります。

分かれ道で迷う人のイラスト(女性)

加入者にとっては会社経由で給与や賞与天引きで積立てができます。

自分でiDeCoに加入するよりも企業型DCなら手数料も会社負担で済みます。

会社にとっては従業員が主体的に選択できる福利厚生制度ができるわけです。

貯金のイラスト

 

税金への影響

加入者
どうして税金が下がるのですか?

DC先生
課税所得が下がるということなんです

生涯設計手当のうち掛金にした分は「そもそも給与や賞与ではない」ということになり税金の対象外ですから、課税所得が下がり税金が安くなります。

だから税金が安くなったというメリットを受けられるのです。

 

社会保険料への影響

加入者
社会保険料も下がるんですか

DC先生
掛金は社会保険料の対象外なのです

 

掛金は社会保険料の算定外になります。

給与を改定した導入プランの場合には、掛金を拠出することで4月・5月・6月の算定月に等級がダウンになったら、

9月からの社会保険料が下がります。

賞与を改定した導入プランなら、掛金を拠出することで社会保険料が下がります。

個人の社会保険料が下がるだけでなく、労使折半ですから、会社負担分の社会保険料も下がります。

 

社会保険料が下がらない場合

加入者
社会保険料が下がるってすごいですね

DC先生
ただ、下がらないケースもあります

 

給与改定をして導入したプランは、等級ダウンして初めて社会保険料が下がるので、掛金額によっては等級ダウンにならないこともあります。

この場合社会保険料が下がりません。

また等級には上限があるので、役員などすでに上限を大きく超えている場合には掛金を拠出してもなお上限を超えていて等級ダウンにならない場合、社会保険料は下がりません。

 

給付に与える影響

加入者
デメリットはないのですか?

DC先生
給付額に影響が出てくることですね

社会保険料が下がる一方で、社会保障給付もひもづいて減額になります。

ただ、

DCでできた資産+税金・社会保険料の減額効果と社会保障給付の減額を比べてみれば

メリットの方がはるかに大きいと言えます。

 

 

DC先生
メリットデメリットを比較して選択してくださいね

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

給与明細の変更

 

 

こんにちは。

今回は選択制DCを導入後の給与明細の変更についてです。

社長
給与明細に影響があるのですか?

DC先生
ライフプラン手当と新給与を記載する必要があります

 

給与計算ソフトの設定変更

選択制確定拠出年金を導入した場合、給与とともにライフプラン手当が支払われます。

これは掛金拠出の有無に関わらず、制度導入時点において、給与明細の変更は全員(加入対象者)に対して行う必要があります。

ライフプラン手当を55000円とし、その人が5,000円の掛金を選択し、50,000円を給与とともに受け取るとするなら給与明細に記載する必要があります。

給与明細書のイラスト

 

給与明細の記載

①従来の基本給から55,000円減額した金額を、新基本給とします。

②新しく「ライフプラン手当」55,000円を支給項目に追加します。

③支給項目にて、「確定拠出年金掛金」の欄を設け、掛金を希望する場合は、その欄にて▲で掛金額を表記します。

 

社長
給与明細は変更しないとだめですか?

DC先生
変更しないとのちのトラブルになりかねません

 

選択制確定拠出年金は導入にあたって就業規則の付帯規則としてライフプラン手当について規定します。

この規程は、「55,000円をライフプラン手当として付与します」というものです。

給与明細にライフプラン手当が記載されていなければ、この規程にそぐわないことになります。

例えば、従業員から「ライフプラン手当を受け取っていない」と言われてしまえば支払った証拠がないことになります。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

 

経営者保険との比較

こんにちは。

今回は経営者保険との比較です。

社長
経営者保険と同じですか?

DC先生
DCには保障がついていないので別次元といえます

経営者保険

会社の健全な経営のためには、経営者のリスク対策が必要です。

とくに中小企業の経営は経営者個人にかかっているケースが大きくなっています。

会社のため、従業員のために、経営者の保障準備も必要です。

経営者の保障と役員の退職金準備を兼ねて長期平準定期保険や終身保険や長期平準定期保険などに入っているケースも多くあります。

長期平準定期保険

保険機能があり、払った保険料より保険のレバレッジがあります。

定期保険ですが保障の終了期間が長いタイプです。

解約返戻金のピークがあり、保障の終了時に解約返戻金がゼロになります。

そのため、役員勇退頃にピークが来るように契約するのが一般的です。

経理処理上、一部損金になるのが特徴です。

 

終身保険

定期保険より割高です。

解約返戻金は徐々に高くなっていきます。

経理処理上は 資産計上となります。

 

退職の事実

保険を解約して勇退資金にするとき、退職所得控除にするには勇退の事実がなければなりません。

 

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は全額損金になります。

勇退の事実なく、60歳などの一定年齢になると受け取れます。

一時金受取の場合には退職所得控除となります。

 

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

小規模企業共済との違い

こんにちは。

今回は小規模企業共済の話です

スーツを着たお爺さんのイラスト

 

社長
小規模企業共済とはなにが違うの?

DC先生
小規模企業共済は個人所得からの拠出だけですね

 

小規模企業共済

小規模企業共済は経営者のための退職金を作る制度です。

従業員は加入できません。

掛金は1000円~70000円の中で決められます。

掛金は経営者の個人所得の中から掛けていき、全額が所得控除となります。

 

企業型DCとの違い

企業型DCは会社が掛金をかけます。

会社がかけた掛金は全額が損金になります。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

中小企業退職金共済となにが違うの?

こんにちは。

今回は中退共の話です。

 

社長
わが社は中退共に入っているしね~

DC先生
中退共にはないメリットもありますよ

 

 

中退共とは

中退共は社員の退職金として「企業が拠出」し国が運営する制度です。

役員が入ることはできません。

バンザイをしている会社員たちのイラスト(バラバラ)

 

新規加入の場合は加入後4ヶ月めから1年間、国が掛金月額の1/2を助成します。また掛金18000円以下から増額する場合は増額後1年間、国が増額分の1/3を助成します。

掛金は5000円以上30000円までの間で企業が社員ごとに選択します。企業が拠出した掛金は全額損金算入となります。

社員に支払われる退職金は掛金月額と納付月額に応じて定められています。現状の予定運用利回りは1%とされています。中退共の場合選択制確定拠出年金と異なり企業は退職金用として資金を毎月拠出しなくていはいけません。また社会保険料に影響は出ません。

企業型DCとの違い

企業型DCは従業員だけでなく役員も加入することができます。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。

経営事項審査に影響はある?

 

 

 

こんにちは。

今回は建設業の業種の話です。

社長
DCをいれると評価が高まったりしますか?

DC先生
経営審の加点ポイントになりますよ

建設会社のイラスト

経営事項審査のポイントになる

 

建設業界には、公共工事の入札に参加するために、建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した経営事項審査(略して経審)というのがあります。

建設業の会社がDC導入すると経営事項審査のポイントになります。

 

 

その他審査項目の加点になる

 

たくさんの審査項目がありますが、そのなかでもその他の審査項目の退職金関係のところがあります。

その他の審査項目には、

・雇用保険加入の有無(減点項目)

・健康保険、厚生年金保険加入の有無(減点項目)

・建設業退職金共済加入の有無(加点項目)

・退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(加点項目)などがありますが、

この退職一時金制度または企業年金制度導入の有無に該当しポイントアップにつながります。

 

 

他の退職金等と違い、会社の掛金拠出なしで導入できる

 

退職金や企業年金などを導入すると、会社の拠出が増えますが、Bプランで導入すると、会社の拠出なく導入することができます。

建設業の事業主は一度、企業型DCを検討してみるとよいと思います。

 

※感想をお寄せください。

感想をいただいた人に「中小企業にとっての確定拠出年金のポイント(PDF)」をお届けします。