カテゴリーアーカイブ: 経営者向け

退職一時金との比較

 

 

こんにちは。

今回は企業の社長、財務担当者向けのお話です。

社長
退職金とどう違うんですか?
DC先生
確定給付でないところが一番大きいですね

会社の制度として退職一時金制度がある、という会社も多いと思います。

そして昨今の低金利状況下で、予定どおりに積立てができず、積立不足が生じているというケースも少なくないでしょう。

積み立てのイラスト(男性)

DCは積立不足が発生しない

DCは毎月企業が掛金拠出をすることによって、従業員への企業の債務がきちんと行われたということにになり、未精算の債務が残らないしくみです。

 

DCへの移行ができる

退職一時金制度を見直してDCに移行することができます。

会社にとっては退職給付債務がなくなります。

実際にDCに移換する過去分の金額は、自己都合要支給額がベースとなります。

過去分をDCに移換する場合、4~8年度のいずれかで分割して資産を移します。単年度での移換はできません。

 

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中小事業主掛金納付制度との比較

こんにちは。

 今回は中小企業の社長・人事担当者様向けの話です。

 

社長
2018年5月から新しい制度ができたとききました

DC先生
はい、中小企業向きの制度ができました

仲の良い会社のイラスト

 

 従業員から「会社で企業型DCを入れてほしい」なんてことを言われたことはないですか?

従業員がiDeCo(個人型DC)をやっているようなケースも増えてきているでしょう。

 企業型DCを導入するにはどうしても導入時のみならず継続的なコストがかかります。

また導入後は事業主に継続的な投資教育を行う義務が発生します。

そんなことを考えると企業型DC導入に踏み切れないという会社も多いのではないでしょうか。

 

中小事業主掛金納付制度がスタート

社長
どういうものですか?

DC先生
逆マッチング制度ともいわれます。

 

「中小事業主掛金納付制度」は、企業年金を実施していない中小企業(従業員数100人以下)が対象です。

しくみは従業員のiDeCoの掛金に会社が上乗せ拠出する制度です。

従来からあるマッチング拠出の逆バージョンです。

本来のマッチング拠出は企業型DCであり、会社の拠出する掛金に従業員が上乗せできるというものですが、その逆。

従業員のiDeCoの掛金に会社が上乗せできるというものです。

 

企業型DCではない

社長
企業型DCではないのですか?

DC先生
はい、従業員が個人型DCに加入することが前提です。

 

この制度は企業型DC導入ではありません。

ですから「この制度を活用したい」といった申請窓口は国民年金基金連合会となります。

労使合意が必要

社長
企業型DCより導入が楽そうな感じですね

DC先生
労使合意が必要なのは同じです。

制度利用にあたっては労使合意の段階をふむ必要があります。

「頑張ってくれた従業員一人だけにこの制度を使って掛金を拠出してあげる」ということはできないのです。

公平なルールを定めて組合か過半数の従業員の代表の同意を得てから始めなければなりません。

 

掛金の上限

社長
掛金はどうなりますか?

DC先生
iDeCoの上限額になります。

掛金はその従業員の掛金と会社が上乗せする掛金の合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内=年間27.6万円(月額2.3万円)であることが必要です。

今までiDeCoで月額2.3万円までめいいっぱい掛けていた従業員にとっては、会社が掛金を拠出することで、2.3万円まで掛けることができず、所得控除の枠が減ってしまうことにもなります。

ただ、掛金をかけてもらうということは実質的な賃上げとなります。

しかも税金がかからずにDC専用口座に入金されることになります。

 

掛金

社長
掛金はいくらにしたらいいのか・・・

DC先生
一人ひとりで差をつけることは認められていません。

 

会社が拠出する掛金は原則定額です。

「頑張ってくれた従業員だけ多く拠出する」ということはできません。

ただし、階層別に差をつけることは認められています。

また掛金額の変更は1年間に1回限り認められています。

 

掛金納付の事務

社長
事務が増えるのですか?

DC先生
納付事務は発生します。

掛金納付は従業員の掛金と会社の掛金と合わせて会社を介して国民年金基金連合会に納付する形となります。

国民年金基金連合会に納付といっても、実務的には運営管理機関に納めるのです。

具体的には給与から各自の掛金を天引きして会社からの掛金と合わせて、各自加入しているiDeCo運営管理機関に納めることになります。

各自が加入している運営管理機関が全員同じでなければ、それぞれ別の運営管理機関に納めることになります。

企業型DCのような運営管理機関に対するランニングコストや継続的投資教育の義務は及ばないかもしれませんが、やはり事務負担はありますね。

 

選択制DCと検討

社長
掛金をかけ続けてあげられか心配です

DC先生
選択制DCと比較検討したほうがいいですね。

 

選択制DCなら、会社が掛金をかけ続けることは避けられます。

また企業型DCであれば年額66万円(月額5.5万円)が掛金上限ですので、加入者にとっては非課税で拠出できる上限額が個人型になるとすくなくなります。

個人型は社会保険料への影響はありません。

企業型DCの選択制とよく比較して検討しましょう。

 

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企業型DC 加入者の範囲

こんにちは。

今回は企業型DCの導入を考えている社長、人事担当者様への内容です。

社長
加入者は誰までにしたらいいですか

DC先生
規約で決めるのですよ

 

ホワイト企業のイラスト

 

 

「うちの会社も企業型DCを導入しようか」と検討するときに、加入者の範囲をどこまでにするか、ということを考える必要があります。

 

労使合意の上規約で決める

社長
会社で勝手に決めちゃだめですか?

DC先生
労使合意が必要です

 

導入の前に、加入者の範囲を労使合意の上で規約に定める必要があります。

当然、会社が恣意的に加入資格について定めていいわけではありません。これに関しては不当に差別的な取扱いとならないよう基準が定められています。

 

 

加入者の範囲

社長
法律で決まっているのですか

DC先生
差別的な扱いにならないよう定められています

 

●一定の職種で決める
一定の職種に属する従業員のみ加入対象者とすることができます。

●一定の勤続期間で決める
一定年数の勤続期間(以上もしくは未満)を加入要件とすることができます。

●一定の年齢で決める
50歳以上」を加入対象外として、旧制度での給付を保証するような取扱いができます。

●希望者(加入の選択)と決める
加入するかしないかを選択できるようにできます。

 

役員のみ加入について

社長
役員だけ節税目的で加入できないの?

DC先生
汎用性のあるプランであることが必要です

DCは掛金に節税効果がありますから、「役員だけを加入者にできないの?」と思ったりもしますが、原則できません。

ただし、加入選択制として導入して、結果役員だけが加入者になったということは認められます。

 

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