カテゴリーアーカイブ: 経営者向け

企業型導入時に必要な書類は?

こんにちは。

今回は導入にあたっての必要書類です。

社長
けっこう書類が必要ですか?

DC先生
最初だけ少し書類が必要です

 

導入にあたっては運営管理機関のコンサルタントが指南してくれます。

最初に以下のような書類が必要です。

仕事の引き継ぎのイラスト

まず必要な書類

社長
まず何が必要ですか?

DC先生
まずは現況や導入目的などを明確にするためにヒアリングシートを書きます

 

退職金準備の現況やどんな制度にしたいかをヒアリングします。

あわせて「保険料納入済告知額・領収済み額通知書の写し」と「登記簿謄本」が必要です。

 

同意書

社長
社員の同意が必要ですよね

DC先生
はい同意をもらった事実がわかるものが必要です

 

労働組合または被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の「同意書」が必要になります。

 

労働組合の現況について または 証明書

 

労働組合がある場合には労働組合の現況についてという書類が必要です。

ない場合には同意書に署名捺印した者が厚生年金被保険者等の過半数を代表する者として正当に選出されたものであることを証明した同意書が必要です。

労使合意に至るまでの経緯

 

労使間で協議が行われて「同意書」が作成されたことがわかるようにします。

契約権限の委任状

社長
あとはなにがありますか?

DC先生
まだいいろいろありますよ

 

通常は「確定拠出年金運営管理機関委託契約書」を契約当事者が交わします。

総合型の場合には代表事業主が実施事業主から委任されて運営管理機関と契約を締結するので、代表事業主に運営管理業務委託契約の権限委任があればよいことになります。

資産管理契約書の写し

信託銀行との資産管理契約になります。

口座振替書

 

法人口座からの口座振替の申込書となります。

就業規則の写し

 

確定拠出年金は原則として中断できませんが、休職期間中のうち無休の場合は中断することができます。

これを明記しておく必要があります。

また育児休業規程や介護休業規程にも「賃金が発生しない育児休業期間中は確定拠出年金の掛金を中断する旨を変更し、その写しを提出します。

賃金規程(給与規定)の写し

 

賃金からの選択制の場合には賃金規程を改定して「前払退職金」という支給項目を追加する必要があります。

選択制確定拠出年金の掛金は賃金として支払われるものではないため、割増賃金の計算基準に含まれません。でも確定拠出年金の掛金も割増賃金の基礎としないと加入者の利益が損なわれてしまいます。

そこで「前払退職金と選択制確定拠出年金の掛金は割増賃金の計算基礎となる賃金に含まれないものとする」という条文を追加します。

年金規約

 

総合型ではすでに厚生労働大臣から承認されている代表事業主の年金規約を変更して実施事業主を追加する必要があります。

そのため「年金規約」を作成します。

 

ケースによって必要な書類

 

役員が選択制に加入する場合には役員にかかる確定拠出年金の実施に関する規定の写しが必要です。

社長
いろいろありますね・・・

DC先生
順番に準備すれば大丈夫です

 

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DC導入は人材確保につながる

 

 

こんにちは。

今回は人材確保についてです。

社長
いい社員が辞めてしまってなかなか人材が集まらないんですよ

DC先生
DC導入は人材確保につながりますよ

 

会社の資源のひとつである人材。

確定拠出年金という福利厚生が人材確保につながるのです。

集合している人たちのイラスト(就活生・新入社員)

選択制は主体性を育てる

社長
他の退職金をしていてもみんなそのメリットを感じてくれません

DC先生
会社主体のしくみだとそうなりますね

 

選択制とは従業員にお金の活用の選択権を与える制度です。

DCを入れる前段階として労使合意の上、給与改定や賞与改定を行います。

給与を新給与と生涯設計手当、賞与を新賞与と生涯設計手当というように内訳を変えるのです。

そして企業型DCを導入し、手当の活用を選択できるコースをつくります。

手当を今まで通り現金支給のコース、現金支給とDC積立の併用コース、全額DC積立のコースというように。

分かれ道で迷う人のイラスト(女性)

加入者にとっては会社経由で給与や賞与天引きで積立てができます。

自分でiDeCoに加入するよりも企業型DCなら手数料も会社負担で済みます。

会社にとっては従業員が主体的に選択できる福利厚生制度ができるわけです。

選択するときに、家計のこと、将来のことを考えて選択するわけですから、必然、自律型の人材になります。

 

投資教育は帰属意識を持たせる

社長
辞めない会社にしたいです

DC先生
投資教育がいいですよ

 

導入企業は加入者に対して投資教育を行う義務を負います。

怠ったとしても罰則はなく努力義務となっています。

ただ、投資教育をきちんと行うことが社員を育て、ひいては会社への帰属意識につながるのです。

投資教育は外部委託できます。

お金の勉強はあまり聞いたことがないと思いますが、会社の福利厚生として勉強できるチャンスをつくれます。

だんだんとお金やライフプランを意識できるようになります。

「この会社にいれば成長できる」という実感こそが帰属意識につながります。

 

いい人材が転職してくる

社長
いい人材もほしいです

DC先生
確定拠出年金を受け皿にできます

 

DCは退職金と異なり、退職時に支給されません。

それまでの資産は退職後も継続してDC制度で運用することになります。

転職先にDC制度がなければiDeCoでの継続となり、手数料は個人負担となります。

転職先にDC制度があれば転職先のDC制度に移して運用し続けられますので受け皿を用意することができます。

企業型DCは大企業を中心に普及してきました。

大企業からきた優秀な人材の福利厚生の受け皿を用意できます。

 

DC先生
確定拠出年金を人材確保に活用できます

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給与明細の変更

 

 

こんにちは。

今回は選択制DCを導入後の給与明細の変更についてです。

社長
給与明細に影響があるのですか?

DC先生
ライフプラン手当と新給与を記載する必要があります

 

給与計算ソフトの設定変更

選択制確定拠出年金を導入した場合、給与とともにライフプラン手当が支払われます。

これは掛金拠出の有無に関わらず、制度導入時点において、給与明細の変更は全員(加入対象者)に対して行う必要があります。

ライフプラン手当を55000円とし、その人が5,000円の掛金を選択し、50,000円を給与とともに受け取るとするなら給与明細に記載する必要があります。

給与明細書のイラスト

 

給与明細の記載

①従来の基本給から55,000円減額した金額を、新基本給とします。

②新しく「ライフプラン手当」55,000円を支給項目に追加します。

③支給項目にて、「確定拠出年金掛金」の欄を設け、掛金を希望する場合は、その欄にて▲で掛金額を表記します。

 

社長
給与明細は変更しないとだめですか?

DC先生
変更しないとのちのトラブルになりかねません

 

選択制確定拠出年金は導入にあたって就業規則の付帯規則としてライフプラン手当について規定します。

この規程は、「55,000円をライフプラン手当として付与します」というものです。

給与明細にライフプラン手当が記載されていなければ、この規程にそぐわないことになります。

例えば、従業員から「ライフプラン手当を受け取っていない」と言われてしまえば支払った証拠がないことになります。

 

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経営者保険との比較

こんにちは。

今回は経営者保険との比較です。

社長
経営者保険と同じですか?

DC先生
DCには保障がついていないので別次元といえます

経営者保険

会社の健全な経営のためには、経営者のリスク対策が必要です。

とくに中小企業の経営は経営者個人にかかっているケースが大きくなっています。

会社のため、従業員のために、経営者の保障準備も必要です。

経営者の保障と役員の退職金準備を兼ねて長期平準定期保険や終身保険や長期平準定期保険などに入っているケースも多くあります。

長期平準定期保険

保険機能があり、払った保険料より保険のレバレッジがあります。

定期保険ですが保障の終了期間が長いタイプです。

解約返戻金のピークがあり、保障の終了時に解約返戻金がゼロになります。

そのため、役員勇退頃にピークが来るように契約するのが一般的です。

経理処理上、一部損金になるのが特徴です。

 

終身保険

定期保険より割高です。

解約返戻金は徐々に高くなっていきます。

経理処理上は 資産計上となります。

 

退職の事実

保険を解約して勇退資金にするとき、退職所得控除にするには勇退の事実がなければなりません。

 

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は全額損金になります。

勇退の事実なく、60歳などの一定年齢になると受け取れます。

一時金受取の場合には退職所得控除となります。

 

 

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小規模企業共済との違い

こんにちは。

今回は小規模企業共済の話です

スーツを着たお爺さんのイラスト

 

社長
小規模企業共済とはなにが違うの?

DC先生
小規模企業共済は個人所得からの拠出だけですね

 

小規模企業共済

小規模企業共済は経営者のための退職金を作る制度です。

従業員は加入できません。

掛金は1000円~70000円の中で決められます。

掛金は経営者の個人所得の中から掛けていき、全額が所得控除となります。

 

企業型DCとの違い

企業型DCは会社が掛金をかけます。

会社がかけた掛金は全額が損金になります。

 

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中小企業退職金共済となにが違うの?

こんにちは。

今回は中退共の話です。

 

社長
わが社は中退共に入っているしね~

DC先生
中退共にはないメリットもありますよ

 

 

中退共とは

中退共は社員の退職金として「企業が拠出」し国が運営する制度です。

役員が入ることはできません。

バンザイをしている会社員たちのイラスト(バラバラ)

 

新規加入の場合は加入後4ヶ月めから1年間、国が掛金月額の1/2を助成します。また掛金18000円以下から増額する場合は増額後1年間、国が増額分の1/3を助成します。

掛金は5000円以上30000円までの間で企業が社員ごとに選択します。企業が拠出した掛金は全額損金算入となります。

社員に支払われる退職金は掛金月額と納付月額に応じて定められています。現状の予定運用利回りは1%とされています。中退共の場合選択制確定拠出年金と異なり企業は退職金用として資金を毎月拠出しなくていはいけません。また社会保険料に影響は出ません。

企業型DCとの違い

企業型DCは従業員だけでなく役員も加入することができます。

 

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役員が加入する場合

 

 

こんにちは。

今回は役員の加入についてです。

 

社長
役員も加入できるんですか?

DC先生
はい、中退共と違ってDCは役員も加入できます。

 

ピラミッド型組織のイラスト

等級ダウンにならないケースもある

役員は一般的に給与が多い傾向があります。健康保険料、介護保険料の等級は報酬月額 円以上の等級はありません。また厚生年金保険料は報酬月額 円以上の等級はありません。給与が多い場合、選択制確定拠出年金に加入し掛金の拠出をしても等級が下がらず、社会保険料の減額につながらない場合があります。

また掛金の拠出をすることで給与額が減額になりますので、役員給与の改定が伴うことになり、社員と違って企業の会計年度の途中でいつでも加入できるわけではないことが注意点です。

選択制確定拠出年金の導入までには最低でも3~4ヵ月はかかります。導入後に加入の選択ができるようになりますので、導入自体は早めのスケジュールを組んですすめましょう。

 

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投資教育の義務

こんにちは。

今回は投資教育についてです。

 

社長
社員に投資教育なんて無理じゃないかなあ

DC先生
外部委託できます。これこそ人材定着につながりますよ

 

説明会・セミナーのイラスト(女性)

 

 

主体性が大事

確定拠出年金は、公的年金や退職給付制度と違い、将来受け取る立場の人が主役になって資産形成するものです。

加入者自身が「自分の将来は自分で支える」という意識を持つことが重要です。

実際に、運用次第では加入者ごとに資産残高に差が生じてしまいます。

そのため、確定拠出年金法では導入企業は加入者フォローとして運用に関する投資教育をすることが求められています。

社員が正しく制度を理解し、老後資金づくりを実行していけるような環境を提供していくことが求められているのです。

将来の受取額に差が生じるという点に意識が向いてしまうと制度導入にあたり、なかなか理解が進まない可能性もあります。

企業を取り巻く経済環境の現状を冷静に判断し、社員の自立したライフプラン支援に企業が積極的に取り組もうとする意識が重要になってきます。

新規加入者(中途入社者や新卒者)への説明もその都度必要です。

毎年コース選択ができる点からも、年に1度くらいはコース選択の説明とあわせてライフプランや運用に関する継続的な教育をしていく環境づくりが大切なのです。

 

外部委託してもいい

ファイナンシャル・プランナー等と連携しながら継続的なライフプラン支援をすることが、福利厚生制度の一つであり、ひいては経営強化につながるのです。

 

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導入前に検討することは?

こんにちは。

今回は企業型DC導入前に検討する項目についてです。

 

社長
選択制DCを検討してiいます

DC先生
検討するポイントがいくつかありますね

 

労働組合のイラスト(笑顔)

DCを導入するにはまずは導入前に以下のようなことを検討します。

加入者資格の設定

加入者資格を決める際、不当に差別的な扱いにしてはならないことになっています。

選択制は、希望した者を加入者資格とする導入プランです。

 

掛金の設定

企業型の法定上限の中で決めます。

法定上限は企業年金がある会社は27500円、ない会社は55000円です。

 

 

運用商品の選択肢

運営管理機関のラインアップ商品の中から決めていきます。

中小企業の場合には総合型プランが多いので、すでに代表事業主のプランが決めた商品となります。

 

費用負担

 

企業型の場合には一般的に加入者期間の手数料を会社が負担するようにしています。

受給者や運用指図者になったときは本人負担とするのが一般的です。

 

他制度から資産を移換するかどうか

他の退職金等を辞めて、確定拠出年金口座に移換することもできます。

加入者期間が通算されるメリットがあります。

 

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企業年金等で積み立て不足があるとどうなる?

こんにちは。

今回は企業型DCに移行するときの企業年金等の積立不足についてです。

 

社長
今の制度を辞めてDCに変更したいと思ってます

DC先生
積立不足はあるかどうかは大事なところです

 

会社をたたむ社長のイラスト

 

企業年金をDC制度へ移換するに当たっては、積立不足のない状態にすることが求められます。

DC制度は会社のお金ではなくひとりひとりの年金資産になります。

ひとりひとりの口座に積立不足を引き渡すことは認められないのです。

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