カテゴリーアーカイブ: 企業型DC

役員の還暦祝いができる?

 

 

こんにちは。

今回は役員にとっての企業型DCの活用についてです。

還暦祝いのようなお金を準備できるのです。

還暦祝いの赤いちゃんちゃんこのイラスト

社長
DCって退職金づくりになるんですよね?

DC先生
退職ということは支給要件ではないので退職金づくりではないですね

退職金というのは退職した時に支給されるものですが、DCの老齢給付金は一定年齢になったらもらえるもので、

退職しなくても支給されます。

 

退職しなくても退職所得になる

社長
退職は関係ないんですか

DC先生
はい、でも退職所得になり、退職所得控除が使えるんですよ

DCを一時金で受け取ると退職所得となります。

退職所得は長年勤めてもらえるもので、勤続年数によって退職所得控除(非課税枠)があります。

DCの場合は拠出期間を勤続年数として退職所得控除を計算します。

 

20年までは1年あたりを40万円とし、20年以上は1年あたりを70万円として退職所得控除を計算します。

1年未満の端数は繰り上げてよく、最低でも80万円の退職所得控除があります。

たとえば10年積立てれば、400万円の退職所得控除となるので400万円まで非課税です。

 

退職所得として2回もらえる

社長
まだまだ70歳までは引退しないつもりだからうれしいですね

DC先生
ふつうの退職金は勇退しないと支給されません

 

ふつうは勇退という事実があり、退職金がでたら退職所得になります。

中小企業の社長は70歳でもまだまだ現役の方も多いでしょう。

その点、DCは現役で社長を続けていても、60歳などの一定年齢になったら退職所得として受け取れます。

その後、実際に勇退したときに退職金をうけとったときにまた退職所得となります。

 

60歳のお祝いとして非課税で受け取れる

社長
じゃあ60歳でもらえるお祝い金みたいですね

DC先生
還暦祝いみたいなものですね

 

60歳で退職所得控除を使っていったんDCを受け取り、実際に勇退したときにまた退職所得控除を使って退職金を受け取ることができます。

60歳のときのDCは還暦祝いのようなものですね。

退職所得控除の範囲内なら非課税です。

50歳以上で新規にDCに加入すると60歳からはもらえません。加入期間によって受給可能年齢が引きあがりますが、遅くとも65歳には受け取れます。

 

DCを受け取ってから5年以上空けて勇退する

社長
退職所得控除を2回使えるってすごいですね

DC先生
先にDCを受け取り5年以上あけることに注意が必要です

退職所得控除は年をずらして退職金等を受け取った場合に通算します。

DCを先に受け取った場合には4年以内通算となります。

そのため5年以上空ければ、後からもらう退職金等も退職所得控除をフルに活用できます。

社長
先に退職金をもらって、後で違う年にDCを受け取ったら・・・?

DC先生
その場合は14年以内通算となります

先に退職金等を受け取り、DCを後で別の年に受け取った場合には14年以内通算となります。

そのため15年以上あけないとも退職所得控除をフルに活用できません。

 

DC先生
順番に注意しましょう

 

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厚生年金基金の解散後はどうしたらいい?

 

 

こんにちは。

今回は厚生年金基金解散後の選択肢についてです。

 

分かれ道で迷う人のイラスト(女性)

 

加入者
厚生年金基金が解散すると連絡がきました

DC先生
解散する基金はとても多くなっているんですよ

 

2014年に厚生年金基金を原則廃止とする改正法が施行され、厚生年金基金の解散が進んでいます。

 

厚生年金基金は積立不足だと解散に

加入者
厚生年金がもらえなくなっちゃうんですか?

DC先生
公的年金には関係ありませんよ。公的年金の上乗せの企業年金の部分の話です

 

厚生年金基金は、公的年金の上乗せ給付を行う企業年金です。

お金を運用して年金原資を増やして年金を支払うことを行うので、元手となるお金が多いほうが運用益を出すことができます。

そのため、本来厚生年金加入者が国に納めるべき厚生年金保険料の一部を受け取り、それに独自の掛金を加えて、それを元手に資産運用を行ってきました。

加入者
国に納める保険料を、ですか?

DC先生
はい。その部分の給付事務も代行する代わりに保険料を受け取って運用していたんですね

 

その後、時代は変わり、運用環境が悪化して期待どおりの利回りが達成できず、代行部分の積立金さえ割り込む基金が続出しました。

そのような背景から、2014年4月以降新たに厚生年金基金を設立することは認められなくなりました。

既存の基金についても5年の移行期間のうちに原則として解散または代行返上することが求められています。

運用状況が良好な基金の場合には継続も認められていますがその条件は厳しくなっています。

 

残余財産の活用を選択しなくてはいけない

加入者
厚生年金基金に加入していたことすらよく知らなかったです

DC先生
そうですね。それでも次の選択肢を選ばないといけないんです

 

厚生年金基金の解散は、代行部分の資産を国に返還したうえで、残余財産があれば、加入者や受給権者に分配します。

会社として厚生年金基金の解散後の後継制度は用意されていません。

残余財産の扱いは本人の選択に委ねられることになります。

(運用状況により残余財産がない場合もあります)

 

選択肢は2つ

加入者
どうしたらいいんでしょう?

DC先生
2つの方法がありますがそれぞれ一長一短があります

 

次の選択肢は2つあります。

企業年金連合会に移換するか、脱退一時金を受け取るかです。

 

企業年金連合会に移換すると一定の利率がつく

加入者
企業年金連合会に移換するとどうなりますか

DC先生
今は受け取れませんが一定の利率がつきます

 

解散したあと、残余財産分配金を企業年金連合会へ移換して将来企業年金連合会から年金として受け取ることができます。

これを選択すると今現金で受け取ることはできません

運用は企業年金連合会がするので一定の利率がついて増やすことができます。

 

加入者
iDeCoに移換はできないのですか?

DC先生
できる場合もあります

 

いったん企業年金連合会に移換し、企業年金連合会からiDeCoに資産移換することもできます。

iDeCoの加入者の資格を取得してから3ヵ月以内に、移換元の企業年金連合会に移換を申し出ることが必要です。

 

脱退一時金は一時所得になり手取りは少なくなる

加入者
現金でもらえるとうれしいですね

DC先生
ただ、税金がかかるので手取りは少なくなります

 

厚生年金基金の残余財産分配金を脱退一時金として受け取ると、一時所得となります。
一時所得の計算は、(収入金額 – 必要経費 – 50万)です。

 

ここでは必要経費は発生しませんので50万円以上の場合には課税所得になります。

一時所得は半分が課税対象となります。
給与所得以外の所得合計が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

 

加入者
脱退一時金として現金で受け取ると厚生年金が減りますか?

DC先生
あくまで上乗せ部分の話だから減らないですよ

 

残余財産を脱退一時金で受け取ると税金の負担があります。また現金なので使ってしまうこともありがちです。

DC先生
受け取り方法はよく考えて選択しましょう

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選択制:社会保険料が下がって注意することは

こんにちは。

今回は選択制DCで社会保険料が下がる影響についてです。

加入者
社会保険料が下がるっていいですね

DC先生
はい、ただ注意点もあります

社会保険料が下がるということは給付額も下がる影響がでます。

 

厚生年金額の減少の影響

加入者
え?年金が少なくなっちゃうのですか?

DC先生
はい、ただ厚生年金だけで基礎年金には影響ありません

選択制の活用により標準報酬月額や標準賞与額が下がるということは将来の厚生年金額の減少につながります。

厚生年金保険の金額は本来の計算式は

{毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)} ×0.5481% × 加入期間

です。

厚生年金額への影響は…「掛金額×0.5481%×拠出期間」と考えてみましょう。

 

たとえば月2万円の拠出を10年継続した場合、老齢厚生年金が1年間で13,154円減少します。

 

加入者
ほかにもなにかありますか?

DC先生
はい、順次説明していきますね

 

傷病手当金への影響

傷病手当金は健康保険からの給付です。

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

傷病手当金の金額は

標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

ですので、傷病手当金への影響は…「掛金 ÷30日 ×2/3」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり444円の傷病手当金が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

出産手当金への影響

出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

 

出産手当金の金額は

標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

ですので、出産手当金への影響は…「掛金 ÷30日 ×2/3」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり444円の出産手当金が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

基本手当(失業給付)への影響

基本手当とは雇用保険の被保険者だった人が、定年や倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するのを支援するために支給されるものです。

 

基本手当の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×50~80%

ですので、基本手当への影響は…「掛金 × ÷ 30日 × 50~80%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり333円から533円の基本手当が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

育児休業給付への影響

育児休業給付金は、育児のために休業するママやパパに対して、その生活を支援するための給付金です。育児休暇の期間中は会社から給料が発生しないため、代わりに雇用保険から支給されます。

 

育児休業給付の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×50~67%

ですので、育児休業給付への影響は…「掛金 ÷ 30日 × 50~67%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり333円から446円の基本手当が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

 

介護休業給付への影響

介雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方が、職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。

 

介護休業給付の金額は

{給与や手当(賞与は除く)}÷ 30日 ×67%

ですので、介護休業給付への影響は…「掛金 ÷ 30日 × 67%」となります。

 

たとえば月2万円を拠出した場合、1日あたり446円の介護休業給付が減少します。掛金を賞与から拠出するときには影響はありません。

デメリットもふまえてトータルメリットを考える

加入者
・・・メリットはあるんでしょうか?

DC先生
節税メリットと非課税で資産形成できるメリットもあわせて考えましょう

「掛金をかけると税金や社会保険料が下がる効果」と「運用益が非課税になる効果」から「給付額が下がる影響」をさしひいたものがトータルのメリットです。

たとえば給与40万円の40歳の人が月2万円積立てたとすると、デメリットをさしひいても113万円のトータルメリットになります。さらに480万円の年金資産が築けます。

 

DC先生
選択の前にシミュレーションすることですね

 

 

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導入のタイミングはいつがいい?

こんにちは。

今回は初年度から効果的な企業型確定拠出年金導入のタイミングについてです。

 

社長
いつ導入したらいいとか、ありますか?

DC先生
初年度については注意があります。

 

企業型確定拠出年金の掛金は税金・社会保険料がかかりません。

導入後初年度からその恩恵をうけるためには導入タイミングにポイントがあります。

お金をばらまく政治家のイラスト

 

所得税・住民税への影響は1月

 

社長
選択制で掛金をかけると税金が安くなりますよね?

DC先生
はい、1月からやると一番効果が大きいですね

給与を新給与とライフプラン手当に改定し、その上で選択制確定拠出年金を導入するプランは掛金が課税対象ではなくなります。

そのため、掛金にまわすと課税所得が下がり所得税と住民税が安くなります。

所得税と住民税は1月から12月の1年間の所得に対してかかるので、1月から掛金にすると最初の年は12ヶ月分、税金が下がります。

 

給与減額を伴う選択制で社会保険料の影響は4月

 

社長
選択制で掛金をかけると社会保険料も安くなりますよね?

DC先生
はい、給与改定を伴うなら、4~6月の前が効果的です

社会保険料は、4・5・6月の算定月の給与の平均を等級にあてはめ、1年間の保険料を決めます。

4月・5月・6月に掛金にまわすことで等級ダウンすると、1年間の社会保険料が下がります。

4・5・6月を過ぎても掛金をかけることで2等級以上ダウンすると社会保険料は下がりますが、4月から加入できるよう導入すると初年度の社会保険料が下がる効果が大きくなります。

社長
賞与からの選択制だとどうなりますか?

DC先生
その場合には、等級は関係ないので、タイミングに影響はありません

 

役員の給与減額を伴う選択制は年度途中でしない

 

役員は基本的に事業年度途中の役員報酬の改定はできません。

そのため、給与改定を伴う選択制に加入する場合には決算のときにあわせることになります。

社長
従業員は給与改定、役員は給与改定を伴わないプラン設計もできますか?

DC先生
できますよ

役員に関しては給与改定を伴わない導入プランにして、一つの会社で役員と従業員のテーブルをつくることもできます。

 

 

DC先生
これらはあくまで初年度の話ですので、あまり気にせず導入してもいいかもしれませんね

 

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企業型DCに役員が加入するときの注意

こんにちは。

役員が加入するときの注意点についてです。

社長
役員も入れるんですか?

DC先生
中退共とは異なり、役員も加入できます

 

個人型DCであれば、国民年金保険料を納めている20歳~60歳までの人は加入できます。

今回は企業型DCの話です。

企業型DCは厚生年金加入者であれば役員も加入することができます。

 

メリット:税金の負担なく個人資産ができる

社長
会社で掛金をかけられるんですよね?

DC先生
会社の損金にして役員の個人資産をつくれます

 

企業型DCの掛金は税金・社会保険料の対象外です。

企業型DCの掛金は実質として報酬アップすることです。

でも役員には税金も社会保険料もアップせずに報酬アップになるのです。

会社は掛金が損金になります。

 

メリット:退職の事実がなく退職所得控除が使える

社長
会社で退職金なら準備しています

DC先生
DCは退職の事実なくして老後資金が受け取れるんですよ

 

通常、退職所得控除を使うには退職という事実があって退職金等を受け取ることが前提です。

確定拠出年金は退職は支給事由になりません。

60歳などの一定年齢になったら受け取れるというものです

そのため、60歳でいったん退職所得控除を使ってDCを受け取り、その後5年以上あけて退職したときにまた退職所得控除を使って2回退職金を受け取る、なんてこともできます。

 

選択制で給与減額を伴う場合はタイミングに注意

社長
加入にあたって注意点はありますか?

DC先生
給与減額を伴うプランにすると報酬改定になります

 

給与減額を伴る導入形態の場合、事業年度の途中では所定の手順をふまないと認められません。

役員報酬の減額になる決算時に行なわないと難しいので、タイミングに注意しましょう。

 

社会保険料が下がらない場合もある

社長
でも給与減額を伴うプランにすれば会社も自分も社会保険料が下がりますよね?

DC先生
報酬によっては下がらないケースもありますよ

社会保険料の等級は上限があります。

役員は一般的に報酬が高く社会保険料等級の上限に達している場合が多いようです。

その場合給与減額を伴う導入では、社会保険料が少なくなる効果は期待できません。

 

社員と役員の制度設計のポイント

社長
報酬減額にしないプランがいいのかなあ・・・

DC先生
役員と従業員で別テーブルにしてもいいですね

 

役員は給与減額を伴なわない制度設計、従業員は給与減額を伴う制度設計、ということもできます。

 

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確定拠出年金は退職金と違う

 

こんにちは。

今回は確定拠出年金が退職金と違う点についてです。

社長
うちはそんなに退職金をやってあげられないよ

DC先生
退職金とはまったく違いますよ

 

定年のイラスト(男性)

確定拠出年金も退職金も、受け取ったお金を老後の生活保障に役立てることができる制度です。

ただ、退職金と確定拠出年金は全く違うものです。

 

退職金は会社が主体

社長
従業員は退職金のことは全く知らないよ

DC先生
退職金は会社が主体だからです。

退職金は会社が従業員の退職時に支給するものです。

主体は会社です。

せっかく会社が退職金制度を用意しても、従業員にはその恩恵が伝わりづらいといえます。

 

退職金は退職時にルールで決めた金額が支払われる

社長
実は退職金を用意するのも大変なんだよね

DC先生
会社の退職金規程に沿って準備しないといけませんよね。

 

退職金は「会社が」「退職時に」支給するものです。

準備の方法として、社外の金融機関で積み立てたり、社内積立する場合がありますが、社内積立の場合会社が倒産したら支給されない恐れもあります。

金額は社内で規程を作りルールを決めて準備します。

転職時に退職金をもらって老後資金にならないことも

社長
うちは転職率が高いんだよね・・・

DC先生
退職金をもらえない人もいますよね。

 

一般的に退職金は勤続年数をベースに計算され、勤続年数が短いともらえないこともあります。

転職を繰り返すと退職金がもらえずに老後を迎えてしまいます。

また退職金をもらっても、使ってしまって老後資金が準備できないこともあります。

 

確定拠出年金は加入者が主体

社長
確定拠出年金は違うんですか?

DC先生
はい、加入者が主体ですね。

 

退職金は会社が主導権を握るのに対し、確定拠出年金は自分が主導権を握るという点で大きな違いがあります。

そのため、主体的にライフプランを考え、商品を選択し、掛金を運用するしくみです。

掛金額が明確にわかり、いまいくらになっているかも随時チェックができます。

たとえ会社が倒産しても、資産は個人のもの、というしくみです。

 

確定拠出年金は退職しても出ない

社長
退職時に出ないの?

DC先生
退職が支給理由ではないんです。

 

確定拠出年金は一定年齢になったら支給されます。

退職時に支給されるものではありません。

 

確実に年金資産をつくれる

社長
辞めたときに出ないことで文句いわれないかな・・・

DC先生
60歳以降に開ける玉手箱をあげるようなものです。

確定拠出年金は個人の年金資産となります。

会社のお金ではないので会社が倒産しても、個人の年金資産は保全されます。

このお金は退職後も非課税で運用し続けることができます。

社長
従業員は喜んでくれるかな?

DC先生
投資教育の実施や会社の手数料負担など、従業員にメリットが見えやすいといえます

 

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導入後の経理処理はどうなるの?


 

こんにちは。

今回は企業型確定拠出年金 導入後の経理処理についてです。

社長
導入後の経理処理はどうなるんでしょう?

DC先生
段階をおって見ていきましょう。

会計士のイラスト(男性)

確定拠出年金の経理処理は、掛金を「複利厚生費」として費用処理します。

退職金のような退職給付引当金の計上は行いません。

確定拠出年金は一定の掛金を拠出すればいいので会社側の債務はないのです。

 

掛金をかけたとき

掛金10,000円をかけたとします。

(借方)           (貸方)

福利厚生費  10,000円 /  現金  10,000円

 

掛金を福利厚生費で処理します。

 

選択制確定拠出年金で掛金をかけたとき

給与24,5000円、ライフプラン手当55,000円として合計30万円の支給額のうち、確定拠出年金に掛金5,000円を掛けたとします。

 

(借方)           (貸方)

給与    295,000円

福利厚生費  5,000円 /  現金  300,000円

 

DC先生
福利厚生費になるんです

 

 

従業員が退職したとき

とくに仕訳はありません

社長
簡単ですね

DC先生
はい、特に仕分けがいらないんです

 

企業型確定拠出年金において会社は掛金を拠出するだけで終わるしくみなので、支給時の経理処理はありません。

 

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就業規則はどうなるの?

 

 

こんにちは。

今回は選択制確定拠出年金を導入するときの就業規則についてです。

社長
社内規定はそのままで大丈夫ですか?

DC先生
変更が必要ですね

 

就業規則のイラスト

 

就業規則のうち賃金に関する内容は給与計算にも大きく関っています。

賃金規程あるいは給与規程として別規程として作成されているケースもあります。

 

就業規則の変更

社長
就業規則?

DC先生
賃金規程があればそれも変更が必要です

 

就業規則には「ライフプラン手当」という言葉を記載します。

たとえば賃金にかかわるところに「賃金とは別にライフプラン手当を支給する」というように記載します。

 

残業手当も配慮

社長
給与を下げるから残業代に影響でてしまいますよね?

DC先生
不利益にならないような文言をつけておくことが必要です

 

基本給が下げることになるので、それに紐づいて残業代が下がってしまうことにつながります。

確定拠出年金の導入により、残業代の算定基礎が減額されるようなことがあっては、社員にとって不利益変更となっていまいます。

そのため、「ライフプラン手当」も含めた金額を残業代算定の基礎にするなどの措置が必要となります。

残業代などの割増賃金の計算は賃金規程にて、「基本給+ライフプラン手当」をベースとする、などのように変更しておきます。

 

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確定拠出年金って中小企業に向いていないの?

 

こんにちは。

企業型確定拠出年金が中小企業に向いていない?という話です。

社長
これって大企業の制度だよね

DC先生
中小企業にも向いていますよ

企業型確定拠出年金は2001年に誕生し、大企業を中心に普及がすすんできました。

いろいろな会社の建物のアイコン

そのため、大企業が導入している制度と思われがちですが、導入に会社の規模は問われません。

金融機関が営業戦略のために一定規模の大企業をターゲットにすすめてきたため、中小企業は情報すら知らないというのが現状です。

 

積立不足が発生しないからいい

社長
中小企業にも向いているの?

DC先生
退職金のような長期の負債が発生しないんです

退職金や企業年金のように「いついつ、いくらで計算した金額を支給する」と約束する給付形態と違い、

「掛金は決まった金額をかけるけど、いくらもらえるかは自分の運用しだい」というのが確定拠出年金です。

退職金のように引当金の必要もなく負債が発生しません

そのため中小企業には向いているのです。

 

導入に大きなコストがかからない

社長
導入するのにお金がかかるんでしょ?

DC先生
10万円+3000円×加入者人数くらいです

導入にあたってはやはりシステムを入れることになるのでコストがかかります。

初期費用は導入手数料と口座開設料です。

導入手数料はだいたい10万円くらいです。

また加入者ひとりにつき口座開設料が3000円くらいかかります。

大企業であれば人数も多いので口座開設料もかさみますが、中小企業はその点、導入コストは少なく済みます

もちろん、これらは損金になります。

 

導入形態によっては掛金拠出がいらない

社長
毎月掛金をかけてあげられないよ・・・

DC先生
会社の掛金0のプランもできますよ

選択制DCと呼ばれる、給与や賞与を改定して導入するプランでは、会社の掛金拠出が不要です。

確定拠出年金を導入する前段階で、給与を新給与とライフプラン手当というように総額は変えずに名目を変えます。

そしてライフプラン手当から任意で積立ができるような導入をするのです。

従業員からすれば税金などのメリットのある老後資金積立ができます。

ライフプラン手当の中からの掛金拠出なので、会社の負担はありません。

中小企業にとっては、掛金をかけ続けなければいけないという負担がありません

 

退社しても老後資金は築ける

社長
退社したときに出してあげられないんだよね?

DC先生
だからこそいいんです

 

近年、入社した会社に定年まで働き続けるという意識も薄くなってきています。

とくに中小企業はヒトの入れ替わりがはげしいといえます。

確定拠出年金は退職金ではないので退職時には支給されません。

あくまで60歳などの一定年齢になったときだけです。

ただ、転職時にもらうとつかってしまったり、短い期間で転職を繰りかえすと退職金もなく、老後はかなり厳しいものになってしまいます。

転職率の高い中小企業の社員こそ、途中で引き出せない確定拠出年金がいいのです。

 

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選択制:最低賃金はどうなるの?

 

こんにちは。

今回は選択制をいれたときの最低賃金の話です。

社長
給与からの選択制を導入するには基本給をさげるということですよね

DC先生
はい、給与の内訳を変えることになります

給料袋のイラスト

選択制確定拠出年金を導入するときには2段階で別々に考えます。

まず給与改定をし、新給与とライフプラン手当という名目に変更します。

次にライフプラン手当から希望者が加入選択できるように確定拠出年金を導入するのです。

 

最低賃金に注意

社長
基本給を下げたら最低賃金にひっかかりりませんか?

DC先生
はい、注意が必要です

 

確定拠出年金の掛金は他の企業年金(確定給付年金など)がある会社は月27,500円、他の企業年金がない会社は月55,000円までが掛金の上限です。

選択制導入時に上限額いっぱいまで掛金がかけられるように設計し、実際に上限いっぱいまで掛金をかけると、給与水準の低い社員は都道府県ごとの最低賃金に抵触する恐れがあります。

賃金格差のイラスト

最低賃金の範囲

たとえば給与15万円だった人が、新給与9.5万円とライフプラン手当5.5万円に改定され、5.5万円掛金をかけたとします。

(新給与9.5万円+ライフプラン手当5.5万円)-掛金5.5万円=9.5万円

この人の月間所定労働時間が170時間だったとします。

9.5万円÷170h=時給換算で558円

最低賃金にひっかかることことになります。

 

社長
どこまでが最低賃金のの計算になりますか

DC先生
給与+ライフプラン手当-掛金です

たとえば給与30万円だった人が、新制度導入で新給与24.5万円とライフプラン手当5.5万円になったとします。

この人が掛金を3000円選択すると、新給与24.5万円とライフプラン手当の残り5.2万円の合わせて29.7万円が給与日に支払われます。

この金額が最低賃金を割らないようにします。

 

パートなど給与の低めの人に注意

社長
パートさんが高額にかけるとひっかかってしまいますね

DC先生
はい、注意が必要です

低所得層のか掛金拠出制限の措置をとったり、別テーブルを用意するなどが必要となります。