DC導入は人材確保につながる
こんにちは。
今回は人材確保についてです。
会社の資源のひとつである人材。
確定拠出年金という福利厚生が人材確保につながるのです。
選択制は主体性を育てる
選択制とは従業員にお金の活用の選択権を与える制度です。
DCを入れる前段階として労使合意の上、給与改定や賞与改定を行います。
給与を新給与と生涯設計手当、賞与を新賞与と生涯設計手当というように内訳を変えるのです。
そして企業型DCを導入し、手当の活用を選択できるコースをつくります。
手当を今まで通り現金支給のコース、現金支給とDC積立の併用コース、全額DC積立のコースというように。
加入者にとっては会社経由で給与や賞与天引きで積立てができます。
自分でiDeCoに加入するよりも企業型DCなら手数料も会社負担で済みます。
会社にとっては従業員が主体的に選択できる福利厚生制度ができるわけです。
選択するときに、家計のこと、将来のことを考えて選択するわけですから、必然、自律型の人材になります。
投資教育は帰属意識を持たせる
導入企業は加入者に対して投資教育を行う義務を負います。
怠ったとしても罰則はなく努力義務となっています。
ただ、投資教育をきちんと行うことが社員を育て、ひいては会社への帰属意識につながるのです。
投資教育は外部委託できます。
お金の勉強はあまり聞いたことがないと思いますが、会社の福利厚生として勉強できるチャンスをつくれます。
だんだんとお金やライフプランを意識できるようになります。
「この会社にいれば成長できる」という実感こそが帰属意識につながります。
いい人材が転職してくる
DCは退職金と異なり、退職時に支給されません。
それまでの資産は退職後も継続してDC制度で運用することになります。
転職先にDC制度がなければiDeCoでの継続となり、手数料は個人負担となります。
転職先にDC制度があれば転職先のDC制度に移して運用し続けられますので受け皿を用意することができます。
企業型DCは大企業を中心に普及してきました。
大企業からきた優秀な人材の福利厚生の受け皿を用意できます。
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